香港「仮想通貨スーパーボウル」、ビットコイン急落と中国規制の逆風に立ち向かう

香港の仮想通貨イベントで業界関係者が楽観論を展開。ビットコイン急落と中国の規制強化の中、香港政府はステーブルコインライセンス発行を来月実施予定。アジア金融ハブ戦略の行方は？

47%。これは過去2週間でビットコインが記録した下落率だ。そんな中、香港では業界関係者が「仮想通貨のスーパーボウル」と呼ばれる大規模イベントを開催し、あえて楽観的なメッセージを発信している。

逆風の中の香港戦略

今週香港で開催された仮想通貨業界の主要イベントでは、参加した業界幹部らが困難な状況下でも前向きな展望を示すことに腐心していた。ビットコインの急落に加え、中国本土からはより厳格な規制が押し寄せている。

香港政府の高官らは、こうした逆風にもかかわらず、来月中にステーブルコインライセンスの発行を開始すると明言した。これは香港が仮想通貨ハブとしての地位確立を目指す戦略の重要な一環だ。

中国本土では、海外での人民元連動ステーブルコインの未承認発行を禁止する新たな規制が発表された。この動きは、香港の仮想通貨業界にとって複雑な立ち位置を浮き彫りにしている。

香港の仮想通貨推進政策は、シンガポールや日本との激しいハブ競争の文脈で理解する必要がある。シンガポール取引所は上級トレーダー向けの仮想通貨先物を提供し、日本では野村や大和証券が主要銀行とステーブルコイン基盤の取引システム構築を進めている。

興味深いのは、各国のアプローチの違いだ。日本は2028年までに仮想通貨ETFの承認を検討し、慎重ながらも着実な規制整備を進める。一方、香港は「一国二制度」の枠組みの中で、中国本土の規制と独自の金融政策のバランスを取る必要がある。

HashKeyなどの仮想通貨取引所運営会社の香港上場も、市場の複雑な反応を示している。株価は激しく上下し、投資家の迷いを反映している。

日本の金融機関や技術企業にとって、香港の動向は重要な指標となる。野村や大和証券のステーブルコイン関連事業は、香港の規制環境の変化に直接影響を受ける可能性がある。

また、日本政府が検討する仮想通貨ETFの承認時期（2028年）は、香港やシンガポールの政策展開と比較すると慎重なスタンスを示している。これは日本特有の「安定重視」の姿勢の表れだが、同時にアジア金融ハブ競争での遅れを意味する可能性もある。