EU「メイド・イン・ヨーロッパ」計画、日本車メーカーが懸念

「メイド・イン・ヨーロッパ」という響きは美しいが、その裏で何が起きているのか。

EUが提案する新たな「メイド・イン・ヨーロッパ」計画により、ホンダやトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが、欧州市場へのアクセス制限を懸念している。この計画は、新しい現地調達要求を通じて域内製造業を強化することを目指すが、長年の信頼関係を築いてきた日本企業にとって予期せぬ障壁となる可能性がある。

「安い中国製品」を標的にした計画の波及

ブリュッセルが掲げる「メイド・イン・ヨーロッパ」計画の表向きの目標は明確だ。安価な中国製品の流入を阻止し、欧州域内の産業基盤を強化することである。欧州委員会のステファン・セジュルネ副委員長（繁栄・産業戦略担当）が主導するこの政策は、新たな現地調達要求を設けることで、欧州企業の競争力回復を図る。

しかし、この政策の網に引っかかるのは中国企業だけではない。日本や英国の自動車メーカーも、同様の制約を受ける可能性が高い。ホンダとトヨタが公式に懸念を表明したのは、単なる杞憂ではなく、具体的なビジネスリスクを見据えた判断だろう。

両社は長年にわたって欧州市場で信頼を築き、現地生産も行ってきた。にもかかわらず、新しい現地調達要求が厳格に適用されれば、サプライチェーンの再構築を迫られる可能性がある。

保護主義の二面性

EUの計画は、表面的には合理的に見える。中国の安価な製品に対抗し、欧州の雇用と産業を守る。しかし、この政策が持つ二面性を見過ごすわけにはいかない。

一方で、欧州企業にとっては確実に追い風となる。現地調達要求により、欧州のサプライヤーへの発注が増え、雇用創出と技術力向上が期待できる。特に、電気自動車や再生可能エネルギー分野での欧州企業の競争力強化は、長期的な戦略目標と合致している。

他方で、日本企業のような「良きパートナー」まで制約を受けることで、欧州市場の多様性と競争力が損なわれるリスクもある。日本の自動車メーカーが持つ技術力や品質管理のノウハウは、欧州の消費者にとっても価値のあるものだ。

日本企業の選択肢

ホンダとトヨタの懸念表明は、単なる抗議ではなく戦略的な意味を持つ。両社は今、いくつかの選択肢を検討しているはずだ。

最も現実的な対応は、欧州でのサプライチェーンの現地化加速だろう。既に両社は欧州に生産拠点を持っているが、部品調達をより現地企業に依存する形に転換する必要がある。これは短期的にはコスト増を意味するが、長期的な市場アクセスを確保するための投資と捉えることができる。

第二の選択肢は、欧州企業との戦略的パートナーシップ強化だ。現地企業との合弁や技術提携を通じて、「メイド・イン・ヨーロッパ」の要件を満たしながら、自社の競争力を維持する道もある。