極右は本当に「普通」になったのか――フランス政治の地殻変動

「極右を阻止するために投票してください」――フランスの有権者は何十年もこの言葉を聞かされてきました。しかし今、その言葉の重みが静かに変わりつつあります。

一人の死が揺るがした「左右」の地図

2026年2月12日の夜、フランス第二の都市リヨンで、23歳のネオナチ活動家カンタン・デランクが反ファシスト集団に暴行を受け、路上で意識を失いました。2日後、彼は重篤な脳損傷により死亡しました。事件の映像はSNSで拡散し、フランス社会に衝撃を与えました。

この事件が政治的に重大なのは、暴行を加えたとされる「ヤング・ガード（Jeune Garde）」という反ファシスト団体が、左派政党フランス・アンボウ（LFI）の国会議員ラファエル・アルノーによって共同設立されたからです。逮捕された容疑者のうち2人は、かつてアルノー議員の補佐官を務めていました。アルノー氏自身は殺害を非難していますが、LFIへのダメージは深刻です。

事件から2週間後、フランスの最高行政裁判所はLFIを「極左（extrême gauche）」と正式に認定しました。これは、長年「極右（extrême droite）」と指定されてきた国民連合（RN）と同等の扱いです。ある世論調査では、63%の回答者が「選挙の決選投票でLFIを阻止するために投票する」と答えました。一方、同じ質問でRNを阻止すると答えたのは45%にとどまりました。

数字が示す意味は明確です。かつてフランス民主主義の「最大の脅威」とされた極右よりも、今や極左の方が忌避されているのです。

「脱悪魔化」という50年の戦略

RNの前身は、1972年にジャン＝マリー・ル・ペンが共同設立した「国民戦線（Front National）」です。ナチス協力政権であるヴィシー政権の残滓を引き継ぐとされたこの党は、長年フランス政治の「禁忌」でした。2002年の大統領選挙でル・ペンが決選投票に進出した際、左右を問わずすべての主要政党が「共和国の防衛」を名目に対立候補のジャック・シラクへの投票を呼びかけ、シラクは82%の票を獲得しました。これが「共和国の前線（front républicain）」と呼ばれる戦略です。

しかし、娘のマリーヌ・ル・ペンが党を引き継いでからは、状況が変わりました。彼女が行ったのは「dédiabolisation（脱悪魔化）」、すなわち党のイメージを段階的に刷新する作業です。2015年には、ナチスのガス室を第二次世界大戦の「ただの細部」と発言した父親を党から追放し、反ユダヤ主義との決別を鮮明にしました。代わりに批判の矛先をイスラム系移民に向け、RNはフランス政界で最もイスラエル支持を鮮明にする政党の一つとなりました。

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皮肉なことに、かつて「反ユダヤ主義」の烙印を押されていたRNが親イスラエルを掲げる一方で、LFIの創設者ジャン＝リュック・メランションは近年、反ユダヤ主義的な発言で批判を受け続けています。「スティグマの逆転」と、フランス国立科学研究センターの社会学者エティエンヌ・オリオン氏は表現します。「5年前には想像もできなかったことだ」と。

マクロンが残した「空白」

RNの台頭には、もう一つの重要な要因があります。エマニュエル・マクロン大統領の政治的失敗です。

2016年に社会党を離れてみずからの政治運動「アン・マルシュ（現ルネサンス）」を立ち上げたマクロンは、穏健右派の主要人物を引き抜き、その政策を取り込みました。その結果、リベラル派の支持者を失い、保守の周縁層をRNへと追いやりました。中道勢力は今や「マクロン個人の政治的乗り物」に見え、持続可能な連合というよりも属人的な構造に見えます。

2022年の大統領選挙では、マクロンはマリーヌ・ル・ペンに勝利しましたが、ル・ペンの得票率は父親が2002年に獲得した数字の2倍以上に膨らんでいました。「共和国の前線」は辛うじて機能しましたが、LFIのメランション氏がマクロン支持を明示的に拒否したことで、亀裂が生じました。2024年の議会選挙では、RNは議席を大幅に増やし、得票率でも首位に立ちました。

マクロンは2027年に任期を終えます。フランス語ジャーナリストのマルク・ヴァイツマン氏は「マクロンの中道勢力は、市長選の第1回投票後の時点ですでに『死んでいる』ように見える」と述べています。マクロンが去った後、RNを阻む「防波堤」は何が残るのか――それが今、フランス政治の最大の問いです。

日本社会への接続点：「中道の空洞化」は他人事か

フランスで起きていることは、遠い国の出来事ではありません。中道政治の空洞化、既成政党への不信、そして「誰かを阻止するための投票」への疲弊――これらは多くの民主主義国家が直面している構造的な課題です。

日本においても、自民党の長期政権への閉塞感、野党の分散と弱体化、そして若年層の政治的無関心という形で、類似した「政治的空白」が生まれつつあります。フランスではその空白をRNが埋めようとしています。日本ではどうでしょうか。

加えて、ヨーロッパの政治的不安定は、日本企業にとっても無縁ではありません。トヨタやソニーなどがEU市場に深く関わる中、フランスやドイツの政治変動は貿易政策・規制環境・労働市場に直接影響を与え得ます。RNはかつて保護主義的な経済政策を掲げており、その動向は日系企業の欧州戦略にも影響する可能性があります。