ビットコイン、「デジタルゴールド」の看板を下ろす時

地政学的緊張の中、ビットコインは6.6%下落、金は8.6%上昇。投資家が現金調達のため真っ先に売却する「ATM化」現象が浮き彫りに

投資家が本当に困った時、最初に手放すのは何でしょうか？答えは意外にも、「デジタルゴールド」と呼ばれるビットコインかもしれません。

先週、トランプ大統領のグリーンランド関連発言を機に地政学的緊張が高まると、市場は興味深い反応を見せました。1月18日以降、ビットコインは6.6%下落した一方で、金は8.6%上昇し、5,000ドル近辺の新高値を記録したのです。

理論と現実の乖離

理論上、ビットコインは検閲耐性を持つ「健全な貨幣」として、不確実性の高い時期に輝くはずでした。しかし現実は正反対です。NYDIGのグローバル・リサーチ責任者であるグレッグ・チポラロ氏は、ビットコインが危機時に「ATM」のような役割を果たしていると指摘します。

「ストレスと不確実性の期間において、流動性選好が支配的になり、この動態はビットコインを金よりもはるかに傷つける」とチポラロ氏は分析しています。

ビットコインの24時間取引、深い流動性、即時決済という特徴が、皮肉にも投資家が現金を素早く調達したい時の「便利な売却対象」にしてしまっているのです。

金とビットコインの明暗を分ける要因は、それぞれの保有者構造にあります。各国中央銀行は記録的なペースで金を購入し続けており、強固な構造的需要を創出しています。

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一方、ビットコインでは長期保有者が売却を進めています。オンチェーンデータは、古いコインが継続的に取引所に移動していることを示しており、この「売り圧力」が価格支援を弱めています。

チポラロ氏は「金では正反対の動態が展開されている。大口保有者、特に中央銀行は金属の蓄積を続けている」と指摘します。

現在の市場動揺は、関税、政策脅威、短期的ショックによる一時的なものと見なされています。金は長年にわたり、こうした種類の不確実性に対するヘッジとして機能してきました。

対照的に、ビットコインは法定通貨の価値低下や国家債務危機など、より長期的な懸念に適しています。「金は即座の信頼失墜、戦争リスク、システム全体の破綻を伴わない法定通貨価値低下の瞬間に優れている」とチポラロ氏は説明します。

「ビットコインは対照的に、数週間ではなく数年かけて展開される長期的な金融・地政学的混乱と緩慢な信頼侵食をヘッジするのにより適している」

日本の投資家にとって、この現象は特に注目すべき点があります。日本は伝統的に金への投資に慎重でしたが、円安や地政学的リスクの高まりを受け、最近は金ETFへの資金流入が増加しています。

一方、日本の暗号資産市場は規制の明確化により成長していますが、今回の動きは「デジタルゴールド」としてのビットコインの位置づけに疑問を投げかけています。日本銀行の金融政策正常化プロセスとも相まって、投資家のリスク資産に対する姿勢は慎重になりつつあります。