「世界への贈り物」？イラン戦争が招く燃料・食料危機

ヘグセス国防長官がイラン戦争を「世界への贈り物」と称した。しかし現実には、ジェット燃料不足による航空便の大量キャンセルと、途上国を直撃する食料危機のリスクが広がっている。日本への影響も無視できない。

成田空港の搭乗ゲートに「運航中止」の表示が増え始めたとしたら、その原因がペルシャ湾の海峡封鎖にあると気づく人は、どれほどいるだろうか。

ピート・ヘグセス米国防長官は2026年4月25日、ペンタゴンで記者会見を開き、トランプ大統領が今年2月末に開始したイランとの戦争を「大胆で歴史的な大統領による、世界への贈り物だ」と表現した。しかし同じ週、世界の空と食卓では、その「贈り物」の代償が静かに積み上がっていた。

何が起きているのか

2月下旬、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、ヨーロッパの同盟国に事前の相談も調整もないまま、イランへの軍事作戦を開始した。米国の納税者が負担するコストは、すでに推定600億ドル（約9兆円）に達している。

この戦争がホルムズ海峡の通航に影響を与えたことで、世界のエネルギー・物流に連鎖反応が起きている。英経済メディア『バロンズ』は、ジェット燃料の世界的な不足が深刻化していると報じた。ドイツの航空大手ルフトハンザは10月までに2万便の削減を発表。デルタ航空など米系航空会社も燃料コスト高騰を理由に便数削減を表明している。

食料問題はさらに深刻だ。ホルムズ海峡は石油だけでなく、肥料の輸送にも使われる重要なルートである。海峡封鎖により、南アジアから東南アジアにかけての農業国が、植え付けシーズンに必要な肥料を確保できない状況に陥っている。

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）のジョルジュ・モレイラ・ダ・シルバ事務局長は「アフリカの多くの国では植え付けシーズンが5月に終わる。今すぐ解決策が見つからなければ、最も貧しい国々と市民を直撃する深刻な食料危機になる」と警告した。

さらにインド系調査機関Commtrendz Researchの創設者、ガナセカル・ティアガラジャン氏は『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に対し、「今年はスーパー・エルニーニョが予測されており、南アジアと東南アジア全域で乾燥が広がる。植え付けシーズンと重なるこのタイミングは非常に懸念される」と述べた。

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なぜ今、この戦争が問われるのか

ヘグセス長官はまた、欧州の同盟国がこの戦争に参加しないことを批判し、「ヨーロッパはわれわれよりもホルムズ海峡を必要としている。豪華な会議をやめて、船に乗れ」と発言した。

この発言には複雑な文脈がある。確かに欧州はエネルギー輸送においてホルムズ海峡への依存度が高い。しかし同時に、欧州諸国は「事前の協議なしに始められた戦争への参加を求められている」という立場でもある。外交的手続きを無視した形で始まった軍事行動に「感謝」と「参加」を求めることへの違和感は、同盟国の間で広がっている。

日本にとっても、この問題は対岸の火事ではない。日本はエネルギー輸入の相当部分を中東に依存しており、ホルムズ海峡は文字通り「日本経済の動脈」のひとつだ。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）への燃料コスト影響、農業用肥料の調達難による食料品価格の上昇は、すでに現実のリスクとして検討されるべき段階にある。

報道の自由という、もうひとつの戦場

この日の記者会見では、もうひとつの問題も浮上した。ヘグセス長官は記者たちに「機密情報を含む記事を掲載する前に、よく考えるべきだ」と警告し、リーク情報に基づく報道を「無責任で非愛国的」と批判した。

トランプ政権は戦争開始以降、報道規制を強めている。政権はイランで撃墜された米軍戦闘機に関する情報を報じた記者の投獄を検討すると示唆。ペンタゴンは一時、ヘグセス長官の「不利な写真」を理由に報道カメラマンをブリーフィングから締め出した。さらに、政府が承認していない情報の取材・掲載を記者に禁じる方針を打ち出したが、連邦裁判所がこれを差し止めている。

報道の自由財団のセス・スターン氏は、「政府の主張を突き詰めると、機密情報を持つ人物に質問すること自体が犯罪行為になりかねない。数多くのピュリッツァー賞受賞記者が犯罪者扱いされる論理だ」と指摘する。

スターン氏はさらに、バイデン政権がウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジとの司法取引でスパイ法の適用を認めたことが、トランプ政権による報道規制強化の「扉を開けた」と分析している。