Gemini、7.5億人突破でも見えてくるAI戦争の新たな構図

7.5億人。GoogleのGeminiが達成したこの数字は、AI業界における急速な普及を物語っている。しかし、この成長の裏には、AI市場の複雑な競争構造と、単純な「勝者総取り」ではない現実が見えてくる。

数字が語るAI競争の現在地

Googleが2025年第4四半期の決算で発表したGeminiの月間アクティブユーザー数7.5億人は、前四半期の6.5億人から1億人の増加を示している。わずか3か月での成長としては驚異的だ。

一方、競合他社の状況を見ると、Meta AIが約5億人の月間ユーザーを報告している。しかし、最大のライバルであるChatGPTは2025年末時点で推定8.1億人のユーザーを抱えており、依然として首位を維持している。

この数字が興味深いのは、Geminiが急成長しているにもかかわらず、ChatGPTとの差が縮まっていない点だ。AI市場は「ゼロサム」ではなく、全体のパイが拡大しながら、各プレイヤーが独自のポジションを確立しつつある。

Gemini 3とプライシング戦略の意図

Geminiの成長を支えているのが、最新モデルGemini 3の投入と価格戦略の見直しだ。Sundar Pichai CEOは「Gemini 3のAIモードの導入が成長の『ポジティブなドライバー』」だったと強調している。

注目すべきは、Googleが新たに導入したGoogle AI Plusプランの価格設定だ。月額7.99ドルという価格は、ChatGPT Plusの20ドルと比較して大幅に安い。この価格戦略は、「予算を重視する消費者層」を狙ったものだが、同時に興味深い疑問を提起している。

日本企業への示唆

GoogleのGemini急成長は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソニー、トヨタ、任天堂といった日本の大手企業は、すでにAI技術の活用を進めているが、Geminiのような汎用AIサービスとどう競合し、または協力するかが課題となる。

特に、日本の高齢化社会や労働力不足という文脈で考えると、Geminiのような対話型AIは単なる技術トレンドを超えて、社会インフラとしての役割を果たす可能性がある。

Googleの最高事業責任者Philipp Schindler氏は「無料ティアとサブスクリプションに焦点を当て、素晴らしい成長を見せている」と述べているが、これは日本市場でも重要な意味を持つ。日本のユーザーは品質と価格のバランスを重視する傾向があり、Geminiの価格戦略は日本市場での普及に有利に働く可能性がある。

AI市場の新たなパラダイム

Googleの全体売上高が初めて年間4000億ドルを突破したことも、AI投資の成果を示している。同社はNVIDIAと競合する新世代TPUチップIronwoodも発表し、ハードウェアからソフトウェアまでの垂直統合を進めている。

しかし、ここで考えるべきは、AI市場が従来のテック業界とは異なる競争構造を持っているということだ。ChatGPT、Gemini、Meta AIがそれぞれ数億人規模のユーザーを抱えながら共存している現状は、AI市場の多様性と複雑さを物語っている。