Google、年間売上高40兆円突破の裏側で見えた新たな競争構図

Googleの親会社Alphabetが、年間売上高4000億ドル（約40兆円）を初めて突破した。水曜日に発表された2025年第4四半期決算で明らかになったこの数字は、前年同期比15%増という力強い成長を示している。

YouTubeが「世界一」の座を確固たるものに

今回の成長を牽引したのは、YouTubeとクラウド事業だ。YouTubeの年間売上は広告と有料サブスクリプションを合わせて600億ドルを突破。Sundar Pichai CEOは投資家向け説明会で、Nielsenのデータを引用しながら「YouTubeは引き続き『ナンバーワンストリーマー』の地位を維持している」と強調した。

この数字を日本の文脈で考えると興味深い。YouTube単体の売上は、ソニーグループの年間売上（約13兆円）の半分近くに相当する。動画プラットフォーム一つが、日本を代表する多国籍企業に匹敵する規模に成長したことになる。

クラウド事業の急成長が意味するもの

Google Cloudの年間売上も700億ドルのペースに達した。これはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureとの激しい競争の中での成果だ。特に注目すべきは、AI技術の普及に伴うクラウド需要の急増だろう。

日本企業にとって、この動向は複雑な意味を持つ。一方では、Googleのクラウドサービスを活用することで、日本企業もAI技術の恩恵を受けやすくなる。しかし同時に、データの海外流出や技術的依存度の高まりという課題も浮上する。

日本市場での影響と課題

Googleの成長は、日本の既存メディア業界に新たな圧力をもたらしている。YouTubeの広告売上600億ドルという数字は、日本の地上波テレビ広告市場全体（約1.8兆円）の3分の1に相当する。

日本のコンテンツ制作会社や広告代理店は、この変化にどう対応すべきか。電通や博報堂といった大手広告代理店は、すでにYouTubeとの連携を深めているが、中小企業にとってはデジタル転換の圧力が高まる一方だ。

規制当局の視線

Googleの圧倒的な成長は、世界各国の規制当局からの注目も集めている。欧州では既にデジタル市場法（DMA）による規制が始まっており、日本でも公正取引委員会がプラットフォーム企業への監視を強めている。

年間売上4000億ドルという規模は、多くの国のGDPを上回る。これほどの影響力を持つ企業に対し、各国政府はどのようなバランスを取るべきか。イノベーションを阻害せず、同時に公正な競争環境を維持する道筋は見えているのだろうか。