Google独占禁止法訴訟で政府と原告が交差上訴

米司法省とGoogle独占禁止法訴訟の原告が交差上訴を申請。検索エンジン市場の独占に対する救済措置を巡る法廷闘争が新たな局面へ。

2026年2月4日現在、Googleと米司法省の法廷闘争が新たな段階に入った。司法省反トラスト部門は火曜日、検索エンジン市場におけるGoogleの違法な独占化に対する救済措置の決定について交差上訴を行うと発表した。

交差上訴の背景

数週間前、Google自身が上訴通知を提出し、昨年ワシントンDC地方裁判所のアミット・メータ判事が命じた救済措置の一時停止を要求していた。この救済措置には、Googleに競合他社との検索データ共有を義務付け、独占的な契約締結を禁止する内容が含まれている。

今回の交差上訴は、政府側がこれらの救済措置では不十分だと判断したことを意味する。司法省は「Googleのインターネット検索および検索広告の違法な独占化に対する訴訟における救済措置の決定から交差上訴を行う」とXへの投稿で明らかにした。

Googleは現在、米国の検索エンジン市場で90%以上のシェアを占めている。同社はAppleや携帯電話メーカーとの独占契約により、自社の検索エンジンをデフォルト設定として確保してきた。これらの契約により、年間数百億ドル規模の支払いが行われているとされる。

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メータ判事は昨年8月の判決で、Googleが検索市場で違法な独占を維持していると認定した。しかし、具体的な救済措置については、データ共有の義務化や独占契約の禁止といった比較的穏健な内容にとどまった。

日本ではGoogleの検索シェアが75%を超え、Yahoo! Japan（現在はLINEヤフー）が20%程度を占める構造となっている。米国での法的措置は、日本の検索エンジン市場にも間接的な影響を与える可能性が高い。

特に注目すべきは、ソニーや任天堂といった日本企業のモバイルデバイスにおける検索エンジンの選択肢拡大だ。現在、多くのAndroidデバイスでGoogleがデフォルト検索エンジンとなっているが、この慣行に変化が生じれば、日本のユーザーの検索行動にも変化をもたらすかもしれない。

交差上訴により、Googleはより厳格な救済措置に直面する可能性がある。最悪の場合、同社の事業分割や検索事業の売却命令が下される恐れもある。これは、Googleの広告収入モデルの根幹を揺るがす事態となりうる。

一方で、MicrosoftのBingや新興の検索エンジン企業にとっては、市場参入の機会が拡大する可能性がある。日本企業にとっても、独自の検索技術やAIアシスタント開発への投資機会が生まれるかもしれない。