グーグル、アップルとのAI契約について沈黙を貫く理由

200億ドル。これはグーグルがアップルに検索エンジンのデフォルト設定として支払ってきた年間金額だ。しかし2月5日の決算説明会で、アルファベットは投資家からの新たなAI契約に関する質問を完全に無視した。この沈黙が、実は最も雄弁に物語っているのかもしれない。

無視された質問の重み

決算説明会でアナリストがSiri向けAI技術提供契約について質問したとき、アルファベットの経営陣は答えなかった。単なる見落としではない。意図的な沈黙だった。

サンダー・ピチャイCEOはアップルについて「好ましいクラウドプロバイダー」と述べ、「Gemini技術に基づく次世代アップル基盤モデルの開発を支援する」とだけ言及した。フィリップ・シンドラー最高事業責任者も全く同じ表現を使った。まるで事前に打ち合わせたかのような一致ぶりだ。

従来の検索契約では、グーグルはアップルの25億台のアクティブデバイスにアクセスする代わりに年間200億ドルを支払ってきた。新しいAI契約ではアップルが年間約10億ドルをグーグルに支払うとされるが、収益構造は全く異なる。

見えない収益モデルの模索

検索広告は明確だった。ユーザーが検索すると、結果の上部に広告主のリンクが表示される。しかしAIモードでの広告はまだ「実験段階」だ。グーグルは昨年5月にAIモードへの広告導入を発表したが、チャットボット形式の回答の下部や内部に広告を配置するテストを行っている程度だ。

グーグルは「Shop with AI Mode」などのエージェント型ショッピング機能も試験中で、AIインターフェースから直接購入体験へと誘導しようとしている。しかし、これらの取り組みがいつ、どの程度の収益を生み出すかは不透明だ。

興味深いことに、グーグルの競合であるAnthropicは今度のスーパーボウルで広告支援型AIに挑戦する広告を放映予定だ。これはOpenAIやグーグルが採用するビジネスモデルに対する直接的な挑戦と見られる。

日本企業への示唆

グーグルの沈黙は、日本の技術企業にとっても重要な教訓を含んでいる。ソニーやパナソニック、富士通といった企業も、AI時代における新たなパートナーシップモデルを模索している最中だ。

従来のハードウェア販売やライセンス契約から、AIサービスの継続的な提供へとビジネスモデルが変化する中で、収益の可視性と予測可能性は経営の最重要課題となる。グーグルの慎重な姿勢は、この変化がいかに複雑で不確実性に満ちているかを示している。