FBIがアップルのロックダウンモードに阻まれる

1月14日、FBIがワシントン・ポスト記者の自宅を家宅捜索した際、記者のiPhone 13からデータを取得できなかった。理由はアップルのロックダウンモードが有効になっていたからだ。

何が起こったのか

FBIは国防総省の請負業者による機密情報漏洩疑惑の捜査の一環として、記者ハンナ・ナタンソン氏のバージニア州の自宅を捜索した。捜査員たちはワシントン・ポスト所有のiPhone 13、同社所有のMacBook Pro、ナタンソン氏個人のMacBook Pro、1TBの外付けハードドライブ、ボイスレコーダー、Garminウォッチを押収した。

興味深いことに、捜査員たちは記者の仕事用ラップトップには指紋認証でアクセスできた。記者に指をトラックパッドに置くよう指示したのだ。しかし、ロックダウンモードが有効になっていたiPhoneは、FBIの技術力をもってしても突破できなかった。

ロックダウンモードとは何か

アップルは2022年にロックダウンモードを導入した。これは政府系ハッカーやスパイウェアPegasusなどの高度な攻撃から身を守るための最強セキュリティ機能だ。有効にすると、ほとんどのメッセージ添付ファイルがブロックされ、FaceTime通話は連絡先の相手からのみ受け付け、ウェブブラウジング機能も大幅に制限される。

この機能は当初、人権活動家やジャーナリスト、政府関係者など、国家レベルの監視対象になりうる人々を想定していた。しかし今回の事例は、報道の自由を守る実用的なツールとしての価値を証明した形となった。

日本への影響と意味

日本では報道の自由に対する懸念が高まっている。特に2013年の特定秘密保護法施行以降、記者の取材源保護が重要な課題となっている。今回の事例は、技術的な手段による取材源保護の可能性を示している。

ソニーやパナソニックなどの日本企業も、プライバシー保護技術の開発を進めているが、アップルほど徹底したセキュリティ機能は提供していない。日本の報道機関にとって、取材源保護のための技術選択がより重要になってくるだろう。

一方で、日本の法執行機関も捜査技術の向上を図っている。2021年には警察庁がサイバー犯罪対策の予算を前年比30%増額するなど、デジタル捜査能力の強化を進めている。