グーグルとアップルの200億ドル提携が変える検索の未来

アップルのSiri刷新でグーグルのGemini AIを採用。年間10億ドルの新契約が両社の戦略と競合他社に与える影響を分析します。

25億台のアップルデバイスが、間もなくグーグルの人工知能で動くことになる。

アップルが1月に発表したSiriの大幅刷新計画で、グーグルのGemini AI技術を採用することが決定した。この提携により、グーグルは年間約10億ドルをアップルに支払うとされ、既存の検索エンジン契約（年間200億ドル）に加えて、両社の関係はさらに深化する。

水曜日に発表されるアルファベットの決算で、投資家たちはこの歴史的な提携の詳細に注目している。

検索帝国の新たな柱

グーグルにとって、この提携は単なる収益源以上の意味を持つ。D.A.デビッドソンの技術研究責任者ギル・ルリア氏は「たとえ具体的な消費者情報を得られなくても、どのような質問が投げかけられているかを把握できれば、グーグルのAIモデルの訓練に役立つ」と分析する。

25億台という規模は、グーグルのAI技術にとって重要な「臨界質量」を提供する。これまでグーグルは検索分野で圧倒的な地位を築いてきたが、生成AI時代における新たな競争軸で、アップルという強力なパートナーを確保したことになる。

両社の共同声明によると、アップルは「グーグルのAI技術がアップル基盤モデルにとって最も有能な基盤を提供する」と判断したという。しかし、具体的な技術統合の詳細や、ユーザーデータの扱いについては多くの疑問が残されている。

この提携は、日本のテクノロジー企業にも重要な示唆を与える。ソニーや任天堂のようなコンシューマー向けデバイスメーカーは、自社製品にどのようなAI技術を統合するかという戦略的判断を迫られる。

特に注目すべきは、アップルがOpenAIではなくグーグルを選択した点だ。モフェット・ナサンソンの共同創設者マイケル・ナサンソン氏は「ウォール街では、アップルがOpenAIやPerplexityの腕に飛び込むのではないかという懸念があったが、それは実現しないだろう」と述べている。

これは日本企業にとって、AI技術の選択において「実績のある大手プラットフォーム」を重視する傾向が強まることを意味する可能性がある。

アップルのティム・クック最高経営責任者は、新しいSiriがユーザーに合わせてパーソナライズされるが、「Gmailなどの情報」にはアクセスしないと説明している。しかし、アップルがグーグルのクラウドインフラを広範囲に活用する場合、これまでの暗号化されたプライベートクラウドからの大きな転換となる。

シティのリサーチアナリストは「この契約はGeminiが主導するグーグルの中核的なAI優位性、成長するコンピューティングインフラ、ハードウェアを強調している」と分析している。

現在アップルはChatGPTとの統合も維持しており、複雑な質問はChatGPTに転送される仕組みになっている。グーグルとの新たな提携が、この既存の関係にどのような影響を与えるかは不明だ。