ソフトバンクとファナック、AI時代の製造業を再定義へ

日本の製造業が100年に一度の変革期を迎えている。産業用ロボット最大手のファナックと投資大手ソフトバンクが手を組み、「フィジカルAI」という新たな戦場で世界に挑む構図が鮮明になってきた。

追いつこうとする日本、先行する米中

ファナックは12月の展示会で最新のロボット技術を披露したが、業界関係者の間では「日本は出遅れている」との声が聞かれた。フィジカルAIとは、物理的な世界で動作するロボットにAIを組み込んだ技術で、従来の産業用ロボットとは一線を画す。

現在、この分野ではエヌビディアが半導体技術で、中国企業が特許数で先行している。日本企業は長年培ってきた精密な製造技術を武器に、パートナーシップやオープンソース戦略で巻き返しを図っている。

安川電機もソフトバンクとの提携を発表し、職場を自律的に移動できるAIロボットの開発を進めている。これは単なる技術競争ではなく、製造業の根幹を変える可能性を秘めている。

労働力不足が生む新たな機会

日本の製造業にとって、フィジカルAIは救世主となるかもしれない。2024年時点で、日本の製造業は深刻な人手不足に直面しており、特に熟練工の高齢化が進んでいる。

これまでの産業用ロボットは決められた作業を繰り返すだけだったが、フィジカルAIロボットは状況を判断し、学習し、適応することができる。つまり、人間の代替というより、人間の能力を拡張する存在として期待されている。

トヨタやソニーといった大手企業も、この技術に注目している。製造現場での品質管理、メンテナンス、さらには新製品の開発プロセスまで、AIロボットが担う領域は急速に拡大している。

グローバル競争の新たなルール

興味深いのは、日本企業がオープンソース戦略を採用し始めていることだ。従来の日本企業は技術を囲い込む傾向があったが、フィジカルAI分野では協調路線に転換している。

ファナックとソフトバンクの提携も、この流れの一環だ。ソフトバンクのAI投資ノウハウとファナックの製造技術を組み合わせることで、単独では達成できないスピードでの技術開発を目指している。

一方で、中国企業は政府支援を背景に大量生産体制を構築し、アメリカ企業は半導体技術で優位性を保っている。日本企業にとって、技術の差別化と同時に、コスト競争力の確保が重要な課題となっている。