金価格5000ドル突破：西側同盟の亀裂が映す新たな世界秩序

金価格が史上初めて5000ドルを突破。トランプ政権のグリーンランド問題が引き起こした米欧対立の背景と、日本の投資家が知るべき安全資産の新常識を解説。

月曜日、国際金価格が史上初めて1トロイオンス当たり5000ドルを突破した。この歴史的な節目を押し上げたのは、トランプ政権によるグリーンランド問題を巡る米欧間の深刻な対立だった。

西側同盟に走った亀裂

トランプ大統領がグリーンランドの領有権を主張し、デンマークとの外交的緊張が高まる中、投資家たちは従来の「安全な資産」への信頼を急速に失いつつある。NATO諸国間での亀裂は、第二次世界大戦後に築かれた国際秩序の根幹を揺るがしている。

金融市場では、米国債やユーロ建て資産への不安が広がり、投資資金が金に集中している。ロンドン金属取引所では取引開始から30分で200ドルの急騰を記録し、アジア市場でも追随する動きが続いた。

日本の投資家にとって、この金価格の急騰は複雑な意味を持つ。円建てでは1グラム当たり1万2000円を超える水準となり、既に金を保有する投資家には大きな含み益をもたらしている。一方で、新たに金投資を検討する個人にとっては、参入のハードルが一段と高くなった。

日本銀行の政策にも微妙な影響が予想される。金価格の高騰は実質的にドル安要因となり、円高圧力を生む可能性がある。これは日本の輸出企業にとって逆風となる一方、輸入物価の抑制効果も期待できる。

三菱商事や住友商事といった大手商社は、既に金関連投資の拡大を検討していると業界関係者は語る。特に金鉱山への投資や、金を担保とした新たな金融商品の開発に注目が集まっている。

従来、機関投資家の間では「有事の米国債」という格言があった。しかし今回の事態は、その常識を根底から覆している。米国自体が地政学的不安定要因となる中で、投資家は真の安全資産を求めて模索を続けている。

スイスフランは既に対円で20年ぶりの高値を更新し、仮想通貨市場でもビットコインが再び注目を集めている。しかし、これらの資産も金ほどの安定性は示していない。

興味深いのは、中国やロシアといった非西側諸国の中央銀行が、この機会を利用して金準備を大幅に増やしていることだ。これは単なる投資判断を超えて、ドル基軸体制からの脱却を目指す戦略的な動きとも解釈できる。