トランプ氏、中国・英国・日本にホルムズ海峡開放を要請

日本が輸入する原油の約80%は、この海峡を通過しています。

トランプ大統領が2026年3月15日、中国・英国・日本に対して軍艦をホルムズ海峡へ派遣し、同海峡の航行の自由を確保するよう公式に要請しました。中東情勢の緊張が高まる中、世界の原油輸送の約20%が通過するこの海峡の安全をめぐり、国際社会が新たな局面を迎えています。

なぜ今、ホルムズ海峡なのか

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅わずか33キロメートルの水路です。サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦、イランといった主要産油国の原油が、この狭い海峡を通じて世界市場へと届けられています。1日あたりの通過量は約1,700万バレルに上り、これは世界の海上原油輸送量の約5分の1に相当します。

イランは過去に、自国への制裁や軍事的圧力が高まると、この海峡を封鎖すると繰り返し警告してきました。現在の中東情勢——イスラエルとガザの紛争、イランと米国の核交渉の停滞——が重なり合う中で、その脅威が改めて現実味を帯びてきています。

トランプ大統領の今回の要請は、米国単独での海峡防衛に限界があることを認めつつ、同盟国や競合国をも巻き込んだ多国間の安全保障体制を構築しようとする意図があると見られています。特に注目すべきは、地政学的に対立関係にある中国への要請が含まれている点です。

日本にとって「他人事」ではない理由

日本のエネルギー事情を振り返ると、その脆弱性は明らかです。2011年の東日本大震災以降、国内の原子力発電所の多くが停止し、日本は化石燃料への依存度を大幅に高めました。現在、日本が消費する原油の約90%は中東から輸入されており、その大部分がホルムズ海峡を経由しています。

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もしこの海峡が封鎖されれば、日本経済への打撃は計り知れません。トヨタや日産などの自動車メーカーは生産ラインの停止を余儀なくされ、電力会社は燃料不足に直面します。物流コストの急騰はサプライチェーン全体に波及し、消費者物価の上昇につながるでしょう。エネルギーアナリストの試算によれば、ホルムズ海峡の封鎖が1カ月続いた場合、原油価格は現在の水準から40〜60%上昇する可能性があるとされています。

日本政府はこれまで、中東情勢に対して慎重な外交姿勢を維持してきました。イランとも独自の外交チャンネルを保ちながら、米国との同盟関係を堅持するという、いわば「二股外交」を続けてきたのです。しかし今回、トランプ大統領から名指しで軍艦派遣を求められたことで、日本はより明確な立場表明を迫られる可能性があります。

複雑に絡み合う各国の思惑

今回の要請に対する各国の反応は、それぞれの国益を鮮明に映し出しています。

中国にとって、ホルムズ海峡の安定は死活問題です。中国もまた中東からの原油輸入に大きく依存しており、海峡封鎖は自国経済にも深刻なダメージを与えます。しかし、米国の要請に応じて軍艦を派遣することは、「米国主導の安全保障秩序への参加」と見なされるリスクがあり、国内外への政治的メッセージとして極めて複雑な意味を持ちます。一方で、独自の海上プレゼンスを示す機会としても活用できるという計算もあるでしょう。

英国は、NATOの枠組みや米英同盟の観点から比較的応じやすい立場にありますが、ブレグジット後の外交的影響力の低下を踏まえると、今回の要請への対応が英国の国際的地位を再定義する機会になるかもしれません。

日本の場合、憲法上の制約と「専守防衛」の原則が、軍艦派遣の判断を複雑にしています。海上自衛隊は過去にアデン湾での海賊対処任務に参加した実績がありますが、ホルムズ海峡への派遣は政治的・法的にさらに高いハードルを伴います。岸田政権以降、防衛費の増額と安全保障政策の転換が進む中で、今回の要請は日本の安全保障政策の方向性を試す試金石となるでしょう。

エネルギー市場への波紋

金融市場はすでにこの緊張に敏感に反応しています。原油先物価格は今週、3〜5%上昇し、エネルギー関連株も値動きが激しくなっています。日本の電力会社や石油元売り各社の株価も影響を受けており、投資家たちはリスクの織り込みを始めています。

長期的な視点で見れば、今回の事態は日本のエネルギー政策の根本的な課題を改めて浮き彫りにしています。再生可能エネルギーへの転換、原子力発電の再稼働、エネルギー源の多様化——これらの政策課題は、地政学リスクが高まるたびに緊急性を増します。岸田政権以降の日本政府が推進してきたグリーントランスフォーメーション（GX）政策は、単なる気候変動対策ではなく、エネルギー安全保障の観点からも重要な意味を持っているのです。