濃縮ウランの「出口なき戦争」――米軍事作戦の核リスク

爆弾は落とせる。しかし、ウランは消えない。

米政権がイランに対して2週間にわたる軍事作戦を実施したとされるなか、国際社会が注目する問題が浮上している。作戦後に残される濃縮ウランをどう処理するか――その計画が、いまだ存在しないというのだ。

「勝利」の後に残るもの

軍事的な観点から施設を破壊することと、核物質そのものを無力化することは、まったく別の問題だ。イランは現在、60%以上に濃縮されたウランを数百キログラム保有していると国際原子力機関（IAEA）が報告している。核兵器級とされる90%には届かないものの、技術的な転用は現実的な懸念として存在する。

施設を爆撃しても、ウランそのものが消滅するわけではない。地下深くに保管された核物質は、施設が破壊された後も「どこかに」存在し続ける。回収されなければ、それは国家管理を離れた核物質となるリスクをはらむ。テロ組織や第三国への流出――いわゆる「核の闇市場」への流入――は、核不拡散体制が最も恐れるシナリオのひとつだ。

米政権内からも懸念の声が漏れ伝わっている。ある安全保障専門家は「軍事的な成功と戦略的な成功は同じではない」と指摘する。爆撃によってイランの核開発を数年単位で遅らせることができたとしても、散逸した核物質が新たな脅威の源泉になり得るからだ。

なぜ「今」この問題が重要なのか

核物質の回収計画がないという事実は、この軍事作戦が長期的な戦略設計なしに実行された可能性を示唆している。

歴史的に見ると、2007年にイスラエルがシリアの原子炉施設を空爆した際も、核物質の事後処理は曖昧なまま終わった。しかし当時のシリアの核開発は初期段階にあり、濃縮ウランの保有量は限定的だった。イランの場合、規模と技術水準がまったく異なる。

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国際社会、とりわけIAEAは今後の査察アクセスをどう確保するかという難題に直面する。イランが作戦後に査察を拒否すれば、核物質の所在確認は事実上不可能になる。それは「核の空白地帯」を中東に生み出すことを意味する。

日本への影響：エネルギーと安全保障の交差点

日本にとって、この問題は他人事ではない。

まず、エネルギー安全保障の観点から考えると、日本は原油輸入の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡の緊張が高まれば、原油価格は即座に反応する。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰は、その典型例だった。今回の軍事作戦がイラン周辺の地政学的緊張を高めれば、日本の家庭や企業のエネルギーコストに直結する可能性がある。

次に、核不拡散体制の観点から。日本は唯一の被爆国として、核不拡散条約（NPT）体制の維持を外交の根幹に置いている。濃縮ウランが管理されないまま中東に散逸するシナリオは、日本が長年支持してきた国際核秩序の根幹を揺るがす。岸田政権以降、核軍縮を訴えてきた日本外交にとって、これは深刻な試練となる。

さらに、トヨタやソニーをはじめとする日本企業は、中東市場への輸出や現地事業を展開している。地域の不安定化は、サプライチェーンや市場アクセスにも影響を及ぼしかねない。

異なる視点：誰が何を考えているか

米国内の強硬派は「イランの核施設を物理的に破壊することが最優先だ」と主張する。核物質の回収は二次的な問題であり、まず脅威を無力化することが戦略の本質だという論理だ。

一方、核不拡散の専門家たちはより慎重だ。「施設を壊しても核物質が残るなら、問題は解決どころか複雑化する」という見方は、国際安全保障コミュニティで広く共有されている。

中国とロシアは、この状況を米国の「単独行動主義」批判の文脈で利用する可能性が高い。国連安全保障理事会での議論は、米国対その他の構図をさらに鮮明にするかもしれない。

イスラエルにとっては、長年の懸念だったイランの核能力が一時的に後退することは歓迎される。しかし、核物質の散逸リスクは、イスラエル自身の安全保障にも跳ね返る。