ジュネーブ和平交渉、4年目の現実—なぜロシアとウクライナは歩み寄れないのか

ロシア・ウクライナ第3回和平交渉がジュネーブで開始。しかし攻撃は続き、双方の要求は平行線。4年間の戦争が示す外交の限界とは。

400機のドローンと30発近くのミサイル。ジュネーブで和平交渉が始まった同じ日に、ロシアはウクライナに大規模攻撃を仕掛けた。3人が死亡し、12の州が被害を受けた。これが、戦争開始から4年目を迎えようとする現実だ。

交渉テーブルの向こう側

トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフと大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが仲介するジュネーブ交渉。ウクライナからはルステム・ウメロフ国家安全保障会議書記とキリロ・ブダノフ大統領府長官、ロシアからはウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官らが参加した。

しかし、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「今日のニュースは期待しないでほしい」と述べた。先月のアブダビ三者会談に続く今回の交渉も、突破口への期待は低い。

ロシアはドンバス地方全域の譲渡を要求し続けている。現在ロシアが占領するのはウクライナ領土の約20%だが、ドンバス地方の残りの部分も求めている。一方、ウクライナは西側からの「強固な安全保障」なしには、いかなる合意にも応じられないとしている。

交渉が行われる一方で、戦場では別の現実が展開されている。ウクライナの電力インフラは数か月間にわたる執拗な攻撃により深刻な危機に陥っている。南部の港湾都市オデーサでは、国内最大の民間電力会社DTEKが「信じられないほど深刻な」被害を受け、復旧には長期間を要すると発表した。

氷点下の気温が続く中、数千人が停電に見舞われている。アルテム・ネクラソフ副エネルギー相によると、前線都市スロヴィャンスク近郊では3人のエネルギー作業員が攻撃で死亡した。

ウクライナも反撃を続けている。南部クラスノダール地方のイルスキー製油所でドローン攻撃により火災が発生し、石油製品貯蔵施設も炎上した。国境地域のベルゴロドでは、ウクライナが数十機のドローンを投入し、電力インフラに重大な損害を与えた。

トランプ大統領は「ウクライナは早急に交渉テーブルに着くべきだ」と述べ、4年間続く紛争の迅速な解決への苛立ちを示した。しかし、この戦争の長期化は偶然ではない。

双方とも譲れない一線を抱えている。ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟阻止と緩衝地帯の確保は戦略的生命線だ。ウクライナにとって、領土の一体性と西側との統合は国家存続の根幹である。

日本の視点から見れば、この膠着状態は東アジアの安全保障環境にも影響を与える。ロシアの軍事資源がウクライナに集中している間、北方領土問題や日露関係の将来像も不透明なままだ。また、エネルギー安全保障や食料供給への長期的影響も懸念される。