ウクライナ戦争4年目、ジュネーブ和平交渉の真意

米国仲介のもとロシア・ウクライナ第3回和平交渉がスイスで開始。トランプ政権の圧力下で両国が妥協点を見つけられるのか。

戦争開始から4年目を迎える直前、なぜ今ロシアとウクライナは再び交渉テーブルに着いたのか。

火曜日、スイス・ジュネーブで米国仲介による第3回和平交渉が始まった。ウクライナの首席交渉官ルステム・ウメロフ氏は、2日間の協議で「安全保障と人道問題」を扱うと発表した。同氏は「建設的で集中的、過度な期待は持たずに」取り組むとソーシャルメディアに投稿している。

交渉の背景にあるトランプの圧力

交渉開始の前夜、ロシアはウクライナ全土に大規模な空爆を実施。南部の港湾都市オデーサの電力網に深刻な被害を与え、数万人が暖房と水道を失った。ゼレンスキー大統領は「真の正義ある」和平合意のため、より厳しい制裁とウクライナへの武器供給を通じて、ロシアへの圧力を強化するよう同盟国に求めている。

ドナルド・トランプ大統領は1945年以来欧州最大の戦争を終わらせる合意をモスクワとキーウ双方に迫っている。しかし、ゼレンスキー氏は自国により多くの譲歩圧力がかかっていると不満を表明している。

記者団から交渉への期待を問われたトランプ氏は、ウクライナを名指しした。「大きな協議がある。とても簡単になるだろう。つまり、これまでのところウクライナは早く交渉テーブルに着くべきだ。それが私の言いたいことだ」

ロシアは、モスクワが占領に失敗している東部ドネツク州の残り20%をウクライナが割譲することを要求している。これはキーウが拒否している条件だ。

ドミトリー・ペスコフクレムリン報道官は月曜日、「今回は、実際に主要な問題を含む、より幅広い課題について議論するという考えだ。主要な問題は領土と、我々が提示した要求に関連するその他すべてに関わる」と記者団に語った。

日本にとって、この交渉は単なる欧州の紛争解決以上の意味を持つ。ウクライナ戦争の長期化は、日本の防衛政策や対ロシア制裁、さらにはエネルギー安全保障にも影響を与えてきた。また、岸田前政権から石破現政権まで、日本は一貫してウクライナ支援を表明してきた経緯がある。

和平が実現すれば、日本企業にとって新たな復興ビジネスの機会が生まれる可能性もある。一方で、ロシアとの関係正常化は北方領土問題という未解決の課題を抱える日本にとって複雑な判断を迫られることになる。