ウクライナ戦争3年目、戦線膠着と外交的解決への模索

128機のドローンが夜空を切り裂き、ウクライナの都市に向かって飛んだ。2月20日から21日にかけての夜、ロシア軍は再び大規模な攻撃を仕掛け、ウクライナ軍は107機を撃墜したものの、完全な防御は困難だった。ハルキウ州の倉庫攻撃では3人が死亡し、警察官2人も避難誘導中に命を落とした。

戦争4年目に入る現実

来る2月24日で、ロシアによるウクライナ侵攻から丸4年が経過する。この節目に合わせて、エマニュエル・マクロン仏大統領とキア・スターマー英首相は「ウクライナ連合国」のビデオ会議を主催する予定だ。しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は記者団に対し、米国が仲介するロシアとの和平交渉において「ロシア占領地の将来について前向きな進展はない」と率直に語った。

戦線の状況は複雑さを増している。ウクライナ軍はロシア国境のベルゴロド州で反撃を続け、2人が死亡、3人が負傷する攻撃を実行した。一方、ロシア側もザポリージャ州の住宅地を誘導爆弾で攻撃し、若い男女が負傷している。この相互攻撃の応酬は、戦争の長期化と泥沼化を象徴している。

エネルギーを武器とした駆け引き

戦争の影響は軍事面だけでなく、エネルギー分野でも深刻だ。ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は、ウクライナがドルジバ・パイプライン経由の石油輸送を停止したことを受け、EU諸国によるウクライナへの900億ユーロ（約1,060億ドル）の融資を阻止すると宣言した。「ウクライナの石油輸送阻止は、EU・ウクライナ連合協定違反であり、この恐喝には屈しない」との強硬姿勢を示している。

同時に、欧州委員会は米国の制裁対象となっているロスネフチのドイツ資産について、現行の管財人制度が3月10日に期限切れとなることを受け、ドイツ政府による管財継続を承認した。また、米財務省はセルビアのロシア系石油会社NISへの制裁適用除外を3月20日まで延長している。

防衛協力の新たな枠組み

軍事支援の面では、英国がフランス、ドイツ、イタリア、ポーランドなどの欧州諸国と連携し、大陸の空を守るための低コスト防空兵器の共同開発を進めると発表した。これは、ウクライナ戦争で明らかになったドローン攻撃の脅威に対応するもので、欧州の防衛産業にとって新たな転換点となる可能性がある。

特に注目すべきは、ロシア占領下のザポリージャ原発周辺での激しい砲撃だ。同原発の広報担当者は、ウクライナ軍による「激しい砲撃」があったと述べており、核施設を巡る緊張が高まっている。原発事故のリスクは、この戦争が単なる二国間紛争を超えた国際的な脅威であることを改めて浮き彫りにしている。