トランプ氏の訪中決定、関税撤回後の米中関係修復への第一歩か

トランプ大統領が3月31日から中国を訪問。最高裁の関税撤回判決後、初の首脳会談で世界経済への影響が注目される。

3月31日から4月2日まで、ドナルド・トランプ米大統領が中国を訪問することが決定した。世界最大の二つの経済大国の首脳会談が、なぜこのタイミングで実現するのか。

最高裁判決が変えた交渉の構図

ホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領は習近平国家主席との会談のため中国を訪問する。これは第二期政権発足後初の訪中となり、前回の2017年11月以来約8年ぶりの公式訪問だ。

今回の訪問が特に注目される理由は、米最高裁判所がトランプ政権の包括的関税措置を撤回する判決を下した直後だからだ。観測筋は、この判決によってトランプ大統領の中国に対する交渉カードが減り、貿易関係の改善に新たな機会が生まれる可能性があると指摘している。

両国関係は、トランプ政権が第二期に入って中国に包括的関税を課して以来、険悪化していた。一連の報復合戦で、ホワイトハウスは中国製品に三桁台の「報復関税」を課し、北京は昨年の大部分にわたって米国農産物の大規模ボイコットで応じた。

米中関係の改善は、日本企業にとって複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなど、中国市場に深く依存する日本企業にとって、両国間の緊張緩和は歓迎すべきニュースだ。しかし同時に、米中が貿易で和解すれば、日本の製造業が享受してきた「代替サプライヤー」としての恩恵が減少する可能性もある。

特に半導体関連企業は微妙な立場に置かれている。米国の対中制裁で恩恵を受けた日本の半導体製造装置メーカーにとって、米中関係の正常化は市場環境の大きな変化を意味する。

習近平主席も今年後半に米国を訪問する予定で、相互訪問の形で関係修復を演出する狙いが見える。しかし、これは単なる象徴的な外交ではない。

中国にとって、米国との関係改善は経済回復の鍵となる。一方、トランプ政権にとっても、インフレ抑制と消費者負担軽減のため、中国からの安価な輸入品は必要不可欠だ。両国ともに、対立よりも協力から得るものが大きいことを認識し始めている。

日本を含むアジア太平洋諸国は、この首脳会談の結果を固唾を呑んで見守っている。米中関係の安定は地域全体の経済成長にプラスだが、両国が急接近すれば、他の同盟国が置き去りにされる懸念もある。

特に日本は、米国との同盟関係を維持しながら、中国との経済関係も重要視するバランス外交を続けてきた。米中関係の変化は、この繊細なバランスに新たな調整を迫るかもしれない。