ゼネラル・ダイナミクス好調の裏に隠れた「軍需バブル」の実態

2024年第4四半期、米防衛大手ゼネラル・ダイナミクスの売上高が前年同期比で増加した。ロイター通信が報じたこの数字の背後には、世界各国の防衛費拡大という大きな潮流がある。

数字が語る軍需産業の「春」

ゼネラル・ダイナミクスは戦車、潜水艦、戦闘機などを製造する米国の防衛産業大手だ。同社の好調な業績は、単なる一企業の成功を超えた意味を持つ。ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の不安定化、そして各国の防衛費増額が重なり合った結果といえる。

日本でも2023年度から防衛費を大幅に増額し、5年間で43兆円という過去最大規模の投資を決定している。三菱重工業や川崎重工業といった日本の防衛関連企業も、この波に乗って業績を伸ばしている。

投資家が注目すべき「防衛テック」の構造変化

従来の軍需産業は政府契約に依存する安定した事業とされてきた。しかし、現在は様相が変わりつつある。AI、ドローン技術、サイバーセキュリティといった民間発の技術が軍事転用され、スタートアップ企業も参入している。

ゼネラル・ダイナミクスのような老舗企業は、こうした新興技術企業との提携や買収を通じて事業ポートフォリオを拡大している。投資家にとっては、単純な「軍需株」投資ではなく、テクノロジー投資の側面も持つようになった。

日本企業への波及効果と課題

日本の防衛産業は長らく「平和憲法」の制約下で発展してきた。しかし、安全保障環境の変化により、防衛装備移転三原則の見直しや、防衛装備品の輸出解禁など、政策転換が進んでいる。

三菱重工業は既に海外での防衛事業拡大を模索し、富士通やNECといったIT企業もサイバー防衛分野での受注を増やしている。一方で、ESG投資の観点から軍需関連への投資を避ける機関投資家も存在し、企業は難しいバランスを求められている。