Z世代の「金融ニヒリズム」が100兆ドル仮想通貨市場を動かす理由

住宅価格高騰でマイホーム購入が困難になったZ世代が、ミームコインや無期限先物など高リスク投資に向かう背景を分析。日本の若者にも共通する構造的問題とは。

25歳で自宅を所有するアメリカ人は、わずか13%しかいない。一方で、Z世代の半数以上が仮想通貨を保有している。この対照的な数字が物語るのは、若い世代の「合理的な絶望」かもしれない。

CoinFundのマネージング・パートナーであるデビッド・パックマン氏は、香港で開催されたConsensus会議で興味深い分析を発表した。Z世代の高リスク投資行動を「無謀」ではなく「経済的ニヒリズム」と表現し、構造的な富の蓄積機会の欠如への合理的な対応だと論じたのだ。

住宅という「夢」の価格

問題の核心は住宅価格にある。ベビーブーマー世代やジェネレーションXにとって、住宅価格は年収の約4.5倍だった。しかし現在のZ世代にとっては7.5倍に跳ね上がっている。

この変化は単なる数字以上の意味を持つ。住宅購入は長らく中産階級の富蓄積の基盤とされてきた。日本でも同様の現象が起きており、東京都心部のマンション価格は若年層の手の届かない水準まで上昇している。

パックマン氏は「従来の長期的な富の創造方法が閉ざされているなら、大きなリターンの小さなチャンスは、緩やかな衰退の確実性に勝る」と指摘する。これは絶望ではなく、計算された戦略だというのだ。

Z世代は伝統的な投資の代わりに、ミームコイン、無期限先物、ゼロデイオプション、予測市場などの高リスク商品に向かっている。

仮想通貨の無期限契約（満期のない先物契約）だけで、昨年100兆ドルの取引量を記録した。予測市場も3年間で1億ドルから440億ドルへと爆発的に成長している。

興味深いことに、予測市場の80%はスポーツベッティングが占めている。政治予測に注目が集まりがちだが、実際の利用者の多くは純粋にギャンブルとして活用しているのが現実だ。

日本でも類似の現象が観察できる。終身雇用制度の変化、年功序列の崩壊、そして住宅価格の高騰により、従来の「安定した人生設計」が困難になっている。

ソニー銀行やSBI証券などが仮想通貨サービスを拡充している背景には、こうした若年層の投資行動の変化がある。日本の金融機関も、Z世代の「合理的なリスクテイク」に対応した商品開発を迫られているのだ。

パックマン氏は業界に対し、「より透明で、より公正で、手数料が安く、リスクと支払い能力の両方を明確に開示できる商品を構築する」ことを求めている。