「バンロード」が示すアメリカ住宅危機の新段階

カリフォルニアで急増するRV生活者。住宅不足がもたらした「車両賃貸市場」という新たな貧困ビジネスの実態と、日本が学ぶべき教訓とは。

シリコンバレーの路上に並ぶRVの列。その中で、月500ドルを払って狭い車内で暮らす人々がいる。賃貸契約書もなく、テナント保護もない。これが「バンロード」と呼ばれる新しい貧困ビジネスの実態だ。

数字が語る住宅危機の深刻さ

サンタクララ郡では、車両で生活するホームレスの割合が2019年の18%から2025年には37%へと倍増した。アップルやGoogleの本社があるこの地域で、フルタイム労働者でさえ屋根のある住居を失っている。

カリフォルニア州は全米人口の12%を占めるに過ぎないが、ホームレス人口の4分の1近くが集中している。マッキンゼーの試算によると、需要を満たすために350万戸の住宅が不足している。

問題の根深さは、シェルター収容能力の限界にも表れている。連邦データによると、利用可能なシェルターベッド数は、ホームレス人口を大幅に下回っている。

住宅選択肢が狭まる中、車両すら賃貸物件となる新たな段階に入った。ベイエリア全域で、老朽化したRVを住居に困った人々に貸し出す「影の賃貸市場」が形成されている。

賃借人は公道に駐車された車両で寝るために月数百ドルを支払う。書面契約もテナント保護もない。CNBCの取材では、サンフランシスコで友人とRVをシェアし、月500ドルを支払う男性の事例が紹介された。アパートの一室を1000ドルで借りるより安いという理由からだ。

サンノゼ市のデビッド・コーエン議員は、この慣行を「搾取的」と批判し、禁止法案を提出した。「公道を無許可で収益化し、RVの状態や賃借人の権利について何の規則もない」と指摘する。

しかし、取り締まりだけでは問題は解決しない。サンノゼ市は異なるアプローチを試みている。産業地区の空き地を「セーフパーキングサイト」に転換し、86台のRVを収容できる施設を開設した。

5年間で2400万ドルの費用を見込むこの施設では、ケースワーカーが住民の恒久的住居確保を支援している。運営開始以来、40人以上が住居を確保したという。

一方、サンフランシスコでは同様の試みが失敗に終わった。インフラの課題や近隣住民からの苦情、訴訟により、最大150台を想定していた施設は35台程度で運営を停止した。

ベイエリア評議会のエイドリアン・コバート上級副会長は、「30〜40年間、地方政府がモバイルホームパークやRVパークに敵対的だった」と指摘する。「低所得者を『見えないところ』に追いやるだけでは解決しない」