FRB高官「仮想通貨は完全に無用」発言の真意とは？

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が仮想通貨を「完全に無用」と断言。トランプ政権の仮想通貨推進策との対立が鮮明に。日本への影響は？

「10年以上存在しているのに、仮想通貨は完全に無用だ」

ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁が2月19日、ノースダコタ州ファーゴでの経済展望サミットで放った一言は、仮想通貨業界に大きな波紋を広げている。

AI vs 仮想通貨：実用性の明確な差

カシュカリ総裁は聴衆に問いかけた。「過去1週間でChatGPTやGeminiなどのAIツールを使った人は？」多くの手が上がった。続けて「ビットコインで何かを売買した人は？」今度はほとんど手が上がらなかった。

この単純な実験が、彼の主張の核心を物語る。ビットコインは現在6万6,510ドルで取引されているが、日常的な実用性という点では、AIツールに大きく劣るというのが彼の見解だ。

「AIは米国経済に真の長期的可能性を持っている」とカシュカリ総裁は述べ、実用性こそが技術の価値を決めるという考えを強調した。

ステーブルコインについても、カシュカリ総裁の評価は辛辣だった。「バズワードサラダのようなものだ」と表現し、「ステーブルコインでできることで、今日Venmoでできないことは何か？」と疑問を投げかけた。

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国際送金での優位性を指摘されても、彼は反論した。「結局、日常の買い物では現地通貨への換金が必要で、そのコストは高い。米国消費者にとっての恩恵は限定的だ」

日本の読者にとって興味深いのは、この議論がPayPayやLINE Payなどの決済システムが普及した日本の状況とどう関連するかだ。日本では既に便利なデジタル決済が浸透しており、ステーブルコインの必要性はさらに疑問視される可能性がある。

カシュカリ総裁の発言は、仮想通貨を戦略的ツールとして位置づけるトランプ政権との明確な対立を示している。

財務長官のスコット・ベセント氏は、規制されたステーブルコインがドルの世界的支配を拡大し、米国の金融影響力を強化すると主張している。トランプ大統領も3月に戦略的ビットコイン準備の創設を命じる大統領令に署名した。

しかし、FRBの地区連銀総裁という立場のカシュカリ氏が公然と異論を唱えることは、政策統一の難しさを浮き彫りにしている。

日本では三菱UFJ銀行やみずほ銀行などがデジタル通貨の実証実験を進めているが、米国の金融政策決定者のこうした発言は、日本の金融機関の戦略にも影響を与える可能性がある。

特に、日銀のデジタル円（CBDC）検討にも影響が及ぶかもしれない。米国の中央銀行関係者が仮想通貨に懐疑的である以上、日本も慎重なアプローチを取る可能性が高い。