暗号通貨取引所Gemini、英・EU・豪州から撤退へ

Gemini取引所が英国・EU・豪州市場から完全撤退し、従業員25%削減を発表。予測市場への注力で暗号通貨業界の戦略転換が鮮明に

2万4000万ドル。これが暗号通貨取引所Geminiの新事業「予測市場」で、わずか1か月半で取引された金額です。一方で同社は、英国・EU・豪州の3つの主要市場から完全撤退することを発表しました。

大規模撤退の全貌

Gemini Space Station Inc.は2月5日、グローバル従業員の25%削減と、英国・欧州連合・豪州での暗号通貨取引所事業の完全停止を発表しました。影響を受ける地域の顧客アカウントは3月5日から出金専用モードに移行し、4月には完全閉鎖されます。

同社は顧客の資産移管を支援するため、証券ブローカーeToroと提携。新規口座開設や入金は既に停止されており、顧客にはeToroへの登録を通じた資産移管を推奨しています。

創設者のタイラー・ウィンクルボスとキャメロン・ウィンクルボス兄弟は「アメリカには世界最高の資本市場があり、Geminiにとって常にアメリカこそが本拠地だった」と撤退の理由を説明しました。

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撤退の背景には、同社の戦略的転換があります。Geminiは昨年12月中旬に「Gemini Predictions」という予測市場サービスを開始。1万人以上のユーザーが2400万ドル以上を取引する成果を上げています。

ウィンクルボス兄弟は「予測市場は現在の資本市場と同じか、それ以上の規模になる」との見通しを示し、この分野でのライセンス取得により「新しくエキサイティングなフロンティアの先駆者」としてのポジション確立を目指すと述べました。

同社株価は2025年初頭から23%下落しており、暗号通貨市場全体の低迷が企業戦略の見直しを促している状況です。

Geminiの撤退は、暗号通貨業界における地域戦略の重要性を浮き彫りにします。日本市場ではbitFlyerやCoincheckなどの国内取引所が主導権を握っており、海外取引所の参入障壁の高さが改めて示されました。

日本の投資家にとって注目すべきは、予測市場という新たな金融商品の台頭です。政治的イベントから経済指標まで、様々な未来の出来事に賭ける仕組みは、従来の金融市場とは異なる投資機会を提供する可能性があります。