核融合発電、2028年商用化への現実味

ヘリオン社が1億5000万度のプラズマ生成に成功。マイクロソフトとの電力供給契約を背景に、核融合発電の実用化が加速している。

1億5000万度。これは太陽の中心温度に匹敵する熱さです。米ワシントン州の核融合スタートアップヘリオン社が、この極限温度でのプラズマ生成に成功したと発表しました。

太陽を地上に再現する挑戦

核融合発電は「地上の太陽」と呼ばれる技術です。水素の同位体である重水素とトリチウムを超高温で融合させ、膨大なエネルギーを取り出します。理論上は無限のクリーンエネルギー源となりますが、実現には太陽の中心部と同等の極限環境を人工的に作り出す必要があります。

ヘリオン社のポラリス実験炉は、この1億5000万度という温度を達成し、商用運転に必要とされる2億度の4分の3まで到達しました。同社CEOデビッド・カートリー氏は「重水素とトリチウムを燃料として使用する初の核融合企業になった」と述べています。

注目すべきは、ヘリオン社がマイクロソフトと2028年からの電力供給契約を結んでいることです。他の核融合企業が2030年代前半を目標とする中、わずか4年後の商用化を約束している点で異例です。

この契約の背景には、AI開発競争の激化があります。ChatGPTを開発したOpenAIへの投資で知られるサム・アルトマン氏もヘリオン社に投資しており、AI企業の膨大な電力需要が核融合発電への期待を高めています。

核融合発電への投資は過熱状態です。今週だけでイナーシャ・エンタープライゼスが4億5000万ドルを調達し、コモンウェルス・フュージョン・システムズは昨夏に8億6300万ドルを集めました。ヘリオン社自身も昨年4億2500万ドルを調達しています。

この投資ブームの背景には、気候変動対策への緊急性とAI時代の電力需要急増があります。従来の再生可能エネルギーでは賄いきれない規模の電力が必要になっており、核融合発電が「最後の切り札」として期待されているのです。

日本は核融合研究で世界をリードしてきました。ITER計画への参加やJT-60SAの運用など、基礎研究では先行していますが、商用化レースでは米国勢に後れを取っている状況です。

ソフトバンクがヘリオン社に投資している一方、トヨタや三菱重工業などの日本企業は独自の核融合技術開発を進めています。エネルギー自給率の低い日本にとって、核融合発電の実用化は国家戦略上の重要課題です。

特に注目すべきは、ヘリオン社が使用予定のヘリウム3燃料です。この燃料は月面に豊富に存在するため、将来的には宇宙開発との連携が必要になります。JAXAの月探査計画との関連性も無視できません。