AIは仕事を奪うのか？「運転手は消えたが、道案内は残った」

AI企業CEOが語る未来の働き方。技術は仕事を置き換えるのではなく、人間の役割を進化させる。日本の労働市場への示唆とは。

Read AIのCEO、デビッド・シム氏は会議室で一つの例え話をした。「昔は地図を広げて道を調べていましたが、今はGoogle Mapsが道案内をしてくれます。でも運転するのは人間です」。AI時代の働き方を象徴する、シンプルながら深い洞察だった。

カタールで開催されたWeb Summit Qatarで、AIが雇用に与える影響について議論が交わされた。多くの専門家が「AIは人間の仕事を奪う」と警鐘を鳴らす中、実際にAIサービスを運営する企業のトップたちは異なる視点を示している。

消えるのは「作業」、残るのは「判断」

シム氏によると、Read AIの会議記録AIを導入した企業では、確かに変化が起きている。しかし、それは単純な「人員削減」ではない。「誰も手動で会議メモを取りたがりません。でもその作業がなくなることで、より重要な判断や顧客対応に時間を使えるようになるのです」。

Lucidyaの創設者アブドゥラ・アシリ氏も同様の観察をしている。同社のAIカスタマーサポートツールを導入した企業では、サポート担当者が解雇されるのではなく、監督役や関係構築の役割に移行しているという。「AIは作業を置き換えますが、役割そのものは置き換えません」。

実際、Read AIのカスタマーサービスチームはわずか5人で数百万人の月間利用者をサポートしている。これは従来なら不可能な規模だ。しかし、この「超効率化」が意味するのは何か。

アシリ氏は「規模を拡大しても人員は増やさない」という戦略を明確にしている。しかし、これは必ずしも雇用の減少を意味しない。むしろ、「AIネイティブ」な人材への需要が高まっている。「AI構築ではなく、AI活用に長けた人材が求められています」。

日本の労働市場にとって、この変化は特に重要な意味を持つ。高齢化と労働力不足に直面する日本では、AIによる生産性向上は必須課題だ。トヨタの生産現場やソニーの開発部門でも、すでにAI活用が進んでいる。

興味深いのは、顧客の反応の変化だ。シム氏によると、数年前は会議にAIボットが参加することに抵抗があったが、今では「録画の制御権さえあれば」受け入れられるという。日本の「おもてなし」文化においても、結果的に問題解決できれば、AIか人間かは重要ではないかもしれない。

Read AIは営業支援AIで2億ドル相当の案件承認を支援したと報告している。また、アップデートごとに23%多くの文脈を把握できるようになっているという。これらの数字が示すのは、AIが単なる効率化ツールを超えて、ビジネス判断の質を向上させる存在になっていることだ。

日本企業も、この波に乗り遅れるわけにはいかない。重要なのは、AIに仕事を「奪われる」のではなく、AIと「協働する」スキルを身につけることだ。