次世代原子力の現実：安全性とコストの間で揺れる未来

15,000ドル。これは、アメリカで最近建設された原子力発電所の1キロワット当たりの建設費用です。一方、中国では同じ原子炉を3,000ドル以下で建設している。この格差が、次世代原子力技術の未来を左右する重要な要素の一つになっています。

AI需要の急増と脱炭素化の圧力が高まる中、原子力発電が再び注目を集めています。しかし、新世代の原子炉技術には従来とは異なる課題が山積しています。

燃料供給の地政学的リスク

次世代原子炉の多くは、従来の低濃縮ウランとは異なる燃料を必要とします。特に注目されているのがHALEU（高アッセイ低濃縮ウラン）です。この燃料はウラン235の濃度が5%から20%と、従来の5%未満より高く濃縮されています。

問題は、現在ロシアがHALEU生産をほぼ独占していることです。2024年、アメリカはロシアからの核燃料輸入を2040年まで禁止しました。ヨーロッパも同様の動きを見せており、次世代原子炉を計画する企業は燃料調達という根本的な課題に直面しています。

アメリカエネルギー省はHALEUの備蓄を保有し、実証炉向けに配布していますが、長期的には独立したサプライチェーンの構築が急務となっています。

安全規制への懸念

次世代原子炉は理論的には従来より安全とされています。代替冷却材の使用により高圧運転の必要がなく、受動的安全停止機能により電力供給に問題が生じても自動的に安全停止します。

しかし、専門家の間では現在のアメリカ政権が原子力安全を軽視しているのではないかという懸念が高まっています。NPRの調査によると、トランプ政権は密かに原子力規則を書き換え、環境保護を削除し、安全・セキュリティ基準を緩和しました。これらの新規則は実験炉建設に参加する企業には共有されましたが、一般には公開されていません。

MITの原子力工学教授であるコルーシュ・シルバン氏は、「最近、『原子力プロジェクトの承認を形式的に済ませる』という言葉が聞かれるようになった」と警告しています。原子力の安全性が高い理由は「厳格な規制監督があったから」だと強調しています。

経済性という現実

建設コストの現実は厳しいものです。ジョージア州のボーグル原発3・4号機は、インフレ調整後で1キロワット当たり15,000ドルという高額な建設費となりました。これは初回建設の非効率性も影響していますが、中国の2,000～3,000ドルと比較すると大きな差があります。

アメリカエネルギー省の報告によると、初回建設の先進原子炉の資本コストは1キロワット当たり6,000～10,000ドルと予想されています。量産化により最大40%のコスト削減が期待されますが、それでも天然ガス発電所の1,600ドルと比較すると大幅に高額です。

ただし、原子力発電所の運営コストは相対的に安く、60年以上の長期運転が可能という利点があります。風力や太陽光発電と比較すると高コストですが、安定した電力供給という他の電源では得られない価値を提供します。

日本への示唆

日本は福島第一原発事故以降、原子力政策の見直しを続けています。次世代原子炉技術の発展は、日本のエネルギー安全保障にとって重要な選択肢となる可能性があります。特に、三菱重工業や東芝などの日本企業が持つ原子力技術と、新しい安全性向上技術の組み合わせは注目に値します。

また、燃料供給の多様化は日本にとって切実な問題です。ロシア依存からの脱却を進める欧米の動きは、日本の核燃料サイクル政策にも影響を与える可能性があります。