トランプ政権、原子力安全規則を大幅緩和　スタートアップ急成長の裏で

トランプ政権がエネルギー省管轄の原子力発電所安全規則を大幅緩和。規則書の3分の1を削除し、放射線被曝基準も緩和。原子力スタートアップには追い風だが安全性への懸念も。

10億ドルを超える資金調達ラッシュに沸く原子力スタートアップ業界。データセンターの電力需要急増が追い風となる中、トランプ政権が静かに進めた規制緩和が、さらなる加速材となりそうだ。しかし、その代償として人間と環境の安全性が犠牲になる可能性が浮上している。

規則書の3分の1が消えた

NPRの報道によると、トランプ政権はエネルギー省が管轄する原子力発電所の安全・保安監督方法を静かに変更した。規則書の約3分の1が削除され、複数の章が大幅に改訂されている。

特に注目すべきは、地下水や環境汚染を制限することを目的とした従来の要求事項が「提案」レベルに格下げされたことだ。作業員の放射線被曝許容量も引き上げられ、発電所のセキュリティプロトコルは基本的に企業の裁量に委ねられることになった。

これらの新規則は、パブリックコメントや事前通知なしに策定されたという。ただし、適用範囲はエネルギー省の敷地内に建設される原子炉のみで、他の場所に建設される原子炉は引き続き原子力規制委員会の監督下にある。

複数のスタートアップ企業が、トランプ政権が設定した2026年7月4日という期限に間に合わせるため、エネルギー省の敷地内で実証用原子炉の開発を進めている。この独立記念日に合わせた象徴的な期限設定は、政権の原子力推進姿勢を如実に物語っている。

過去数か月間で、原子力スタートアップ各社は10億ドルを大きく超える資金を調達してきた。AIデータセンターの電力需要爆発が主な要因だが、今回の規制緩和が新たな投資を呼び込む可能性は高い。

日本の原子力関連企業にとって、この動向は複雑な意味を持つ。三菱重工業や東芝など、長年にわたって厳格な安全基準の下で技術を磨いてきた日本企業にとって、安全基準の緩和は必ずしも歓迎すべき変化ではないかもしれない。

一方で、米国市場での事業機会拡大という観点では、規制緩和は参入障壁の低下を意味する。しかし、福島第一原発事故を経験した日本社会の原子力に対する慎重な姿勢を考えると、安全性を犠牲にした急速な展開は長期的にブランド価値を損なうリスクもある。