化石燃料企業への「気候スーパーファンド」請求、米州議会で拡散

イリノイ州が化石燃料企業に気候変動対策費用を請求する法案を準備。全米で広がる新たな気候変動対策の動きを分析

気候変動による経済損失が年々拡大する中、その費用を誰が負担すべきかという議論が新たな局面を迎えている。イリノイ州議会は今会期中に、化石燃料企業に気候変動対策費用の負担を求める「気候スーパーファンド」法案を提出する予定だと発表した。

拡大する経済負担と新たな対策

地球温暖化による経済的影響は、住宅保険料の高騰、光熱費の増加、医療費の負担増、そして記録的な異常気象による被害という形で、市民生活を直撃している。こうした状況を受け、各州の市民団体は化石燃料企業に対し、気候変動への適応と緩和策を支援する「スーパーファンド」への拠出を求める動きを強めている。

法案を下院で提出予定のロビン・ガベル州議員は、イリノイ州で増加する洪水と熱波の脅威が法案提出の動機だと説明している。同州では近年、シカゴ地域での記録的な降水量や、農業地帯での干ばつ被害が深刻化しており、インフラ整備や災害対応に要する費用が急増している。

イリノイ州の動きは孤立したものではない。ニューヨーク州、バーモント州、カリフォルニア州など、複数の州で類似の法案が検討されており、化石燃料企業に気候変動対策費用の一部負担を求める「汚染者負担の原則」が政策議論の中心となっている。

この仕組みは、1980年に制定された連邦スーパーファンド法をモデルとしている。同法は有害物質による汚染の浄化費用を、汚染を引き起こした企業に負担させる制度として機能してきた。気候スーパーファンドは、この概念を温室効果ガス排出による気候変動被害に適用したものだ。

一方、石油・ガス業界は強い反発を示している。アメリカ石油協会は「気候変動は複雑な全球的問題であり、特定の産業だけに責任を押し付けるのは不公平」との立場を表明している。また、法的な観点からも、過去の排出行為に対する遡及的な責任追及が憲法に適合するかという議論がある。

日本企業への影響も無視できない。トヨタ自動車や三菱重工業など、米国市場で事業を展開する日本の大手企業も、サプライチェーンを通じて間接的に影響を受ける可能性がある。特に自動車産業では、電動化への転換圧力がさらに強まることが予想される。