核融合スタートアップ、史上最高の資金調達を記録

Commonwealth Fusion Systemsの研究者たちが、マサチューセッツ州の実験施設で新しいプラズマ制御技術をテストしていた2025年12月のある日、同社は20億ドルという史上最大規模の核融合関連資金調達を発表した。これは単なる一企業の成功を超えて、核融合産業全体が新たな段階に入ったことを示している。

実験室から市場へ：核融合投資の急拡大

2025年、核融合スタートアップへの投資は前年比180%増の78億ドルに達した。これは2020年の投資額の約10倍にあたる規模だ。TAE Technologies、Helion Energy、Type One Energyなど、主要な核融合企業が相次いで大型資金調達を実施し、一部は株式公開（IPO）の準備を進めている。

この急激な投資増加の背景には、技術的ブレークスルーがある。Commonwealth Fusion Systemsは2024年に世界初の「ネットエネルギーゲイン」を実証し、投入エネルギーを上回る核融合エネルギーの生成に成功した。これにより、核融合が「永遠に20年先の技術」から「商業化可能な現実」へと認識が変わった。

投資家の注目を集めているのは、従来の大型実験装置とは異なる「コンパクト核融合炉」のアプローチだ。Helion Energyは50MW規模の小型商用炉を2028年までに稼働させる計画を発表し、Microsoftとの電力供給契約も締結している。

日本企業の動向と課題

日本では、ソフトバンクがTAE Technologiesに2億8000万ドルを投資し、三菱重工業が独自の核融合技術開発を加速している。しかし、米国企業に比べて資金調達規模は限定的で、技術開発のスピードに差が生じている。

東京電力は2025年11月、Commonwealth Fusion Systemsとの技術提携を発表した。「2030年代の電力需要増加に対応するため、核融合技術の導入は不可欠」と同社幹部は語る。特に、データセンターの電力需要が年率25%で増加する中、従来の再生可能エネルギーだけでは供給が追いつかない状況だ。

一方で、規制面での課題も浮上している。日本の原子力規制委員会は核融合炉の安全基準策定を急いでいるが、従来の核分裂技術とは根本的に異なる核融合の特性を反映した新しい規制枠組みが必要とされている。

地政学的な競争の激化

核融合技術をめぐる国際競争も激化している。中国は300億ドル規模の国家核融合プログラムを発表し、欧州連合もITERプロジェクトを超える新たな投資計画を検討中だ。

特に注目されるのは、核融合技術の軍事転用可能性だ。米国防総省は核融合スタートアップへの投資を通じて、次世代軍事技術の開発を支援している。これに対し、日本は平和利用に限定した技術協力の枠組み構築を模索している。

国際エネルギー機関（IEA）は、核融合技術が商業化されれば、2040年までに世界のエネルギー構造が根本的に変わる可能性があると予測している。しかし、技術的な課題も残されており、プラズマの安定制御や材料科学の問題解決が急務だ。