米国投資会社が日本の物流施設に200億円投資する理由

米キャボット・プロパティーズが2-3年で日本の中規模物流施設に30億円以上投資。賃料上昇で魅力度増す日本市場の背景を分析。

不安定な世界で、なぜ米国の投資会社は日本の倉庫に200億円もの巨額を投じるのか。

米国の不動産投資会社キャボット・プロパティーズが、今後2-3年間で日本の中規模物流施設に30億円（約1億9600万ドル）以上を投資する計画を発表した。同社は2023年に東京オフィスを開設したばかりだが、すでに日本市場を「より安全な投資先」として位置づけている。

賃料上昇が呼び込む海外マネー

日本の物流施設市場が海外投資家にとって魅力的になっている最大の要因は、賃料の継続的な上昇だ。eコマースの拡大と労働力不足により、効率的な物流拠点への需要が急速に高まっている。

特に中規模施設（延床面積1万-3万平方メートル程度）は、大型施設に比べて競争が少なく、安定した収益が見込める。キャボット・プロパティーズのような海外投資家にとって、日本の物流不動産は「ボラティリティの高い世界における安全な避難先」として映っている。

近年の動きを見ると、この投資は決して孤立したケースではない。ブラックストーンが日本通運の物流ハブを630億円で買収、ブルックフィールドが電通本社ビルを2000億円で取得するなど、海外資本の日本不動産投資は加速している。

海外資本の大量流入は、日本の物流業界に複雑な影響をもたらす。一方で物流施設の供給増加により、ヤマト運輸や佐川急便などの物流大手にとっては、より多くの選択肢と競争力のある賃料が期待できる。

他方、日本の不動産開発会社にとっては新たな競争相手の出現を意味する。ただし、海外投資家は地元企業との提携を重視する傾向があり、三井不動産や住友不動産などにとっては共同開発の機会も生まれている。

興味深いのは、この投資ラッシュが日本政府の外国企業による大規模土地取得規制強化の動きと並行して起きていることだ。政府は安全保障上の懸念から規制を厳格化する一方で、経済活性化のためには海外投資を歓迎せざるを得ない。

この矛盾は、今後の投資環境に不確実性をもたらす可能性がある。キャボット・プロパティーズのような投資家は、規制の動向を注意深く見守りながら、「中規模」という比較的目立たない規模での投資を選択しているのかもしれない。