カナダ最大手が電通本社を2000億円で買収　外資の日本不動産爆買いが止まらない理由

カナダの投資会社ブルックフィールドが電通本社ビルを約2000億円で買収。外資による日本不動産投資が活発化する背景と、日本企業への影響を分析します。

2000億円という巨額で、また一つの日本の象徴的建物が外資の手に渡る。カナダの投資大手ブルックフィールドが電通の東京本社ビルを買収することが10日明らかになった。

汐留の高層ビル群に聳える電通本社は、日本の広告業界の頂点を象徴する建物だった。しかし今、この取引は単なる不動産売買を超えた意味を持つ。なぜ今、外資は日本の不動産に殺到しているのか？

円安が生んだ「バーゲンセール」

ブルックフィールドにとって、これは日本初のオフィスビル買収となる。同社は既に日本市場への100億ドル投資計画を発表しており、今回の買収はその第一歩だ。

背景にあるのは、長期化する円安だ。1ドル150円台で推移する為替相場は、外国投資家にとって日本の不動産を「割安」に見せている。特に東京都心の優良物件は、ニューヨークやロンドンと比較して依然として魅力的な価格水準にある。

電通側の売却理由も明確だ。同社は近年、デジタル変革への対応や海外事業の強化に資金を集中させる必要に迫られている。不動産という「重い資産」を手放し、より機動的な経営を目指す戦略の一環といえる。

興味深いのは、この動きが電通だけではないことだ。多くの日本企業が本社ビルや遊休不動産の売却を検討している。理由は三つある。

第一に、働き方の変化だ。リモートワークの普及により、従来ほど大きなオフィススペースが不要になった。第二に、資本効率の向上。不動産を持つより、賃貸で済ませて浮いた資金を事業投資に回す方が合理的だという考えが広がっている。

第三に、ESG投資への対応だ。古いビルを持ち続けるより、環境性能の高い新しいビルに移転する方が、投資家からの評価も高い。

一見すると、売り手も買い手も満足する取引に見える。電通は資金を得て事業に集中でき、ブルックフィールドは優良資産を取得できる。

だが、長期的な視点で見ると疑問も残る。東京都心の一等地が次々と外資の手に渡ることで、将来的に日本企業の選択肢が狭まる可能性はないだろうか。

特に注意すべきは賃料の動向だ。外資系不動産会社は一般的に、より積極的な賃料設定を行う傾向がある。電通が今後もこのビルに入居し続けるとすれば、賃料上昇のリスクを抱えることになる。

ブルックフィールドの日本参入は、アジア太平洋地域での不動産投資競争の激化を象徴している。ブラックストーンやKKRといった他の外資系投資会社も、日本市場への投資を拡大している。

彼らが注目するのは、日本の不動産市場の「成熟度」だ。法制度が整備され、透明性が高く、長期的な安定性が期待できる。これは、政治的リスクの高い新興国市場とは対照的な魅力だ。

一方で、この外資流入は日本の不動産価格を押し上げる要因にもなっている。東京都心部の優良オフィスビルの価格は、過去5年で30%以上上昇している。