東京建物、650億円でデータセンター事業参入

東京建物がシンガポール企業と提携し大阪に100億円のデータセンター建設。AI需要急増で不動産業界の新たな収益源として注目

100億円の投資で、日本の不動産業界に新たな変化の波が押し寄せている。

東京建物が2028年までに大阪でデータセンター事業に参入することを発表した。同社はシンガポールの専門企業と提携し、大阪湾近くに652億円規模の施設を建設する計画だ。これは人工知能（AI）の普及により急速に拡大するデータセンター需要を狙った戦略的な動きである。

不動産デベロッパーの新戦略

従来のオフィスビルやマンション開発を主力としてきた東京建物にとって、データセンター事業は全く新しい領域だ。同社がこの分野に参入する背景には、AI技術の急速な普及がある。

ChatGPTをはじめとする生成AIサービスの利用拡大により、膨大な計算処理を支えるデータセンターの需要が世界的に急増している。日本国内でも、企業のデジタル変革（DX）推進やクラウドサービス利用の拡大により、データセンター市場は年率10%以上の成長を続けている。

東京建物の決定は、不動産業界にとって重要な示唆を含んでいる。従来の「箱を作って貸す」ビジネスモデルから、「高付加価値インフラを提供する」モデルへの転換を意味するからだ。

この動きは他の日本企業にも影響を与える可能性が高い。まず、NTTデータやソフトバンクといった通信・IT企業は、新たなデータセンターパートナーの選択肢が増えることになる。

製造業にとっても意味は大きい。トヨタの自動運転技術開発やソニーのエンターテインメント事業、任天堂のオンラインゲームサービスなど、AI処理能力を必要とする事業を展開する企業にとって、国内でのデータ処理環境の充実は競争力強化につながる。

一方で、既存のデータセンター事業者にとっては新たな競合の出現を意味する。特に地方の中小データセンター事業者は、資本力のある不動産大手の参入により競争激化を覚悟する必要がありそうだ。

東京建物が建設地として大阪を選んだことも注目に値する。東京一極集中が進む中、大阪は関西圏の経済拠点としてデータセンター需要の増加が見込まれる。また、東京のデータセンターが災害等で機能停止した際のバックアップ拠点としての役割も期待される。

電力供給の安定性や土地コストの優位性も大阪立地の魅力だ。データセンターは24時間365日の安定稼働が求められるため、電力インフラの信頼性は事業成功の鍵となる。関西電力の電力供給網は比較的安定しており、東京に比べて土地取得コストも抑えられる。