ビットコインマイナーが「AI転身」で大勝利する理由

47%。これは今年に入ってからのビットコインマイニング企業IRENの株価上昇率だ。しかし、この急騰の理由はビットコインの価格上昇ではない。むしろ、同社がビットコインから「卒業」したからだ。

メタとマイクロソフトが1月29日に発表した決算は、AI投資の勢いが全く衰えていないことを示した。メタは2026年の設備投資を1,150億～1,350億ドルと予測し、市場予想の1,100億ドルを大幅に上回った。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「AIはすでに我々の最大級の事業の一つになった」と語った。

マイニング企業の「生存戦略」

ビットコインマイニング企業たちは、2024年のハルビング（報酬半減）イベント後、深刻な収益圧迫に直面していた。電力コストの上昇と競争激化が追い打ちをかけ、多くの企業が存続の危機に瀕していた。

しかし、彼らは既存のデータセンターインフラを活用して、AI・クラウドコンピューティング事業への転身を図った。これが功を奏し、収益源の多角化に成功している。

IRENは昨年11月、マイクロソフトと複数年のクラウドサービス契約を締結。Nvidiaの高性能チップを使用したAIワークロードをサポートする。同時期にCipher Mining（CIFR）もAmazonと300メガワットの容量提供契約を結んだ。これはビットコインマイナーによるAI分野への最大級のインフラ投資の一つだ。

数字が語る転身の成功

株価の動きが、この戦略転換の成功を物語っている。IRENは年初来47%上昇、前年同期比では驚異の524%上昇を記録した。Cipher Miningも年初来17%、前年比322%の上昇だ。

Hut 8も同様の戦略で年初来26%、前年比230%上昇している。これらの数字は、単なるビットコイン価格の恩恵を遥かに超えている。

日本企業への示唆

日本の製造業企業にとって、この事例は重要な示唆を含んでいる。既存インフラの再活用による事業転換は、ソニーのゲーム機からエンターテインメント企業への変身や、富士フイルムの写真フィルムからヘルスケア・化粧品への転身と共通点がある。

特に、日本が直面する労働力不足やデジタル変革の課題において、AIインフラへの投資は避けて通れない道だ。NTTやソフトバンクといった通信大手も、データセンター事業の拡張を進めている。

リスクと課題

しかし、この転身戦略にはリスクも伴う。AI需要の持続性、電力コストの変動、規制環境の変化など、不確実要素は多い。

次の試金石は2月25日のNvidia決算だ。AI半導体の需要動向が明らかになれば、マイニング企業の転身戦略の持続可能性も見えてくるだろう。