韓国家具業界談合罰金2025：大手ハンセムなど48社に250億ウォンの制裁金

48社もの家具メーカーが9年間にわたり、組織的に価格を操作していました。韓国の公正取引委員会（FTC）は、建設会社が発注した備え付け家具の入札で談合を行ったとして、家具メーカーおよびサプライヤー計48社に対し、合計250億ウォン（約1,740万ドル）の制裁金を科すことを決定しました。

韓国家具業界談合罰金2025：組織的な不正の実態

聯合ニュースによると、今回の摘発は2013年9月から2022年5月までの長期にわたる不正を対象としています。これら48社は、建設会社54社が実施した合計240件の入札プロセスにおいて、あらかじめ落札者や入札価格を決めていたとされています。対象となった「備え付け家具」には、マンションやオフィスの建設時に設置されるキッチンキャビネットやクローゼットなどが含まれます。

エネックスとハンセムに巨額の罰金

企業別では、エネックス（Enex Co.）が最も重い58億4,000万ウォンの制裁金を科されました。続いて業界大手のハンセム（Hanssem Co.）には38億ウォンの罰金が命じられています。公正取引委員会は、このような広範囲にわたる談合が市場の健全な競争を阻害し、最終的に建設コストの上昇を招いたと分析しています。