ノルウェー政府系ファンド、AI活用でESG投資の新基準を確立

世界最大級の政府系ファンドが人工知能を使った投資判断を開始。ESG投資の未来を変える可能性とは？

投資判断に要する時間は、従来の数週間から24時間へと短縮された。ノルウェー政府年金基金グローバル（NBIM）が2024年11月から導入したAI投資スクリーニングシステムの成果だ。

運用資産2.2兆ドルを誇る世界最大級の政府系ファンドが、AnthropicのClaudeAIモデルを使って投資先企業の倫理・評判リスクを監視している。この取り組みは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の世界に新たな基準を打ち立てようとしている。

AI投資判断の実態

NBIMのESGリスク監視チームは、投資先企業の情報を従来のデータベンダーが提供する範囲を超えて分析している。AIシステムは強制労働、汚職、詐欺などのリスクに関連する企業を24時間以内に特定し、時には国際メディアが報じる前に問題を察知する。

「複数の事例で、市場全体がリスクに反応する前に問題のある投資を特定し、売却することで潜在的な損失を回避できた」とNBIMは報告書で述べている。

特に新興市場の中小企業研究において、このシステムは威力を発揮している。現地語の小規模メディアでのみ報じられる企業情報も、AIが収集・分析することで、従来見落とされがちだったリスクを早期発見できるようになった。

NBIMはNVIDIA（1.3%）、Apple（1.2%）、Microsoft（1.3%）などの米国企業を主要投資先としているが、日本企業も例外ではない。同ファンドの投資判断基準の変化は、日本の上場企業にとって重要な意味を持つ。

ESG情報開示の透明性がより一層求められる中、日本企業は従来の定期的な報告書発行だけでなく、リアルタイムでの情報発信体制を整える必要性が高まっている。特に海外子会社や取引先企業の管理体制について、より厳格な監視が求められるだろう。

一方で、NBIMの倫理的投資判断は政治的な論争も引き起こしている。2024年9月、同ファンドはCaterpillarとイスラエルの銀行5行から撤退したが、米国国務省は「違法な主張に基づく判断」として強い懸念を表明した。

この論争を受け、ノルウェー政府は一時的にNBIMの投資除外権限を制限し、倫理フレームワークの見直しを決定した。政府委員会による検討結果は今年後半に発表される予定だ。

Nicolai Tangen CEO は「ガザ紛争とイスラエル投資をめぐる議論は、実務上いかに複雑で困難かを示した」と率直に認めている。