自然への投資は年間100兆円不足：地球の「無料サービス」に値札をつける時代

生物多様性への投資は年間100兆円以上不足。自然資本会計という新たな枠組みで、森林や湿地の経済価値を定量化する動きが広がっている。

地球の森林は毎年どれだけの価値を生み出しているのでしょうか。水を浄化し、二酸化炭素を吸収し、洪水を防ぐ森林の「サービス」に、これまで誰も請求書を送ったことがありません。しかし、この「無料の昼食」時代が終わりを告げようとしています。

国連環境計画の最新報告によると、世界の生物多様性保護に必要な資金と実際の投資額の間には、年間9420億ドルという巨大な格差が存在します。現在、生物多様性保護に向けられている資金は2080億ドルに過ぎず、必要額の約80%が不足している計算です。

見えない資産を可視化する「自然資本会計」

スタンフォード大学の自然資本アライアンスは、コロンビアの上シヌー盆地の生態系が水力発電と清浄な水の供給を通じて年間約1億ドルの価値を生み出していることを明らかにしました。これは「自然資本会計」と呼ばれる新しい枠組みの成果です。

従来のGDPは森林から伐採された木材の価値は測定しますが、そこに立ち続ける森林が提供する水質浄化や炭素貯留の価値は計算に含まれません。自然資本会計は、企業が物理的・金融的資産を管理するように、国家の生態系とそれが提供するサービスの経済価値を定量化しようとする試みです。

カナダ、ニュージーランド、EUも独自の取り組みを開始しており、日本企業にとってもこの動きは無視できません。トヨタやソニーなど、グローバルに事業を展開する日本企業は、操業地域の生態系価値を財務報告に組み込む圧力に直面する可能性があります。

民間資本の流入は急速に拡大しています。自然保護への民間投資は2020年の94億ドルから2024年には1020億ドルへと10倍以上に増加しました。グリーンボンドとレジリエンス債の累計発行額は同年5.7兆ドルに達しています。

コスタリカとコロンビアでは、企業が測定可能な保全単位を購入できる「生物多様性クレジット」の試験運用が始まっています。オーストラリアでは、土地所有者が生物多様性証明書を獲得・取引できる市場が開設されました。

HSBCは森林再生を目標とする10億ドルの自然資本ファンドを立ち上げ、ユニリーバやゼネラルミルズは再生農業を拡大しています。昨年のCOP30では、ノルウェーが熱帯雨林保護に30億ドルを拠出すると発表しました。

日本企業にとって、この動きは新たな機会と課題を同時に意味します。マングローブは年間650億ドル以上の財産被害を防いでおり、アメリカの鳥類観察者だけで2022年に1076億ドルを支出しました。これはNFLの収益の約6倍に相当します。

しかし、政治的な不安定さも存在します。トランプ政権は米国初の包括的な自然評価プログラムを終了させ、欧州では自然回復法が辛うじて立法化を生き延びました。

世界経済フォーラムによると、自然への投資は2030年までに年間10兆ドルの経済価値を創出する可能性があります。ただし、この「可能性」という言葉が重要な意味を持ちます。現在、自然金融における最大の数字の多くは、まだ結果ではなく予測に過ぎないからです。