現金給付はなぜタンザニアでは命を救い、テキサスでは効果薄なのか

同じ100ドルでも、それが命を救うか、単なる一時しのぎに終わるかは、どこで配られるかによって決まる。

コロナ禍以降、世界中で現金給付制度への注目が高まっている。アメリカでは過去10年間で数十の都市が現金給付のパイロットプログラムを開始し、AI時代の到来とともにベーシックインカムの議論も本格化している。しかし奇妙な現象が起きている。低・中所得国では現金給付が多くの命を救っているのに、アメリカでは健康面での改善効果がわずかしか見られないのだ。

成功の条件：4つの鍵

37カ国の現金給付プログラムを研究した結果、成功には4つの条件が必要だと分かった。

第一に、給付額が日常を変えるほど十分でなければならない。タンザニアやケニアでは月20ドル程度でも世帯収入の大きな割合を占め、子どもの予防接種費用や妊婦の病院までの交通費を賄える。これらの小さな変化が命を救う。

一方、アメリカの給付パイロットプログラムでは月数百ドルを比較的短期間支給するのが典型的だが、住居費、保育費、医療費の高さを考えると根本的な制約を変えるには不十分だ。

第二に、健康を阻む具体的な障壁を取り除けることが重要だ。研究対象国では、HIV、結核、マラリア、栄養失調など主要な死因が貧困と密接に関連している。少額の現金でも交通手段の確保や栄養改善、熟練した出産介助者へのアクセスが可能になる。

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しかしアメリカでは、慢性疾患が健康問題の中心で、これらは近隣環境、住宅・医療の構造的格差、長年蓄積された不健康な食事などの影響を受けている。短期的な資金援助だけでは根深い問題を解決できない。

規模と社会インフラの重要性

第三の条件は規模だ。成功した現金給付プログラムは人口の大部分に届いている。数百万人が支援を受けると、個別世帯を超えた波及効果が生まれ、国全体の死亡率低下につながる。アメリカのパイロットプログラムは数百から数千世帯と小規模すぎて、健康状況を左右する広範な条件を変えられない。

第四に、現金は家族が既に頼りにしている社会インフラに組み込まれている時に最も効果的だ。多くの低・中所得国では、給付が健康診断や必須サービスと連携している。ブラジルのボルサ・ファミリアプログラムは広範な初期医療システムと連動し、数十万人の死亡を防いだとされる。

日本への示唆：SNAPプログラムの教訓

アメリカで唯一、世界の成功事例に近いのがSNAP（補助栄養支援プログラム）だ。給付額は貧困を有意に削減するレベルで、食料安全保障という健康に直結する障壁をターゲットとし、4000万人以上に届き、州システムを通じて他の公的制度と（不完全ながら）連携している。

SNAPが生存率改善と説得力のある関連性を示すアメリカ唯一の所得支援プログラムなのは偶然ではない。大きな健康改善をもたらした世界の現金給付プログラムと多くの共通点があるからだ。

日本の文脈で考えると、高齢化社会における医療費抑制と健康寿命延伸は重要課題だ。現在の社会保障制度は包括的だが、効果的な現金給付の4条件を満たしているだろうか。特に、給付額の十分性と、健康を阻む具体的障壁への対応については検討の余地がある。