億万長者が所得税を払わない「3つの技」

米国の超富裕層が合法的に所得税を回避する仕組みを解説。資産税導入論の限界と、相続税廃止から始まる税制改革の可能性を多角的に考察します。

毎年4月15日、多くのアメリカ人は税務申告書を前に頭を抱えます。しかし、最も多くの富を持つ人々は、その心配をほとんどしていません。

ウォーレン・バフェットの年俸は長年10万ドルに抑えられていました。ジェフ・ベゾスの公式給与は8万2,000ドル——子育て税額控除を申請できるほど低い水準です。マーク・ザッカーバーグやラリー・エリソンは「年俸1ドル」で知られています。それでも彼らの富は膨らみ続けています。2023年以降、バフェットの資産は350億ドル増加し、ベゾスは1,000億ドル以上、ザッカーバーグは1,500億ドル以上、そしてイーロン・マスクに至っては5,000億ドルもの増加を記録しました。

これは偶然でも才能の差でもありません。数十年かけて精巧に設計された、合法的な税回避の構造です。

「稼がない、売らない、相続する」——3ステップの税回避術

超富裕層が実践する税回避の仕組みは、シンプルな3段階で説明できます。

第1ステップ：給与を受け取らない。 米国の税制で最も重い負担が課されるのは、労働による所得です。カリフォルニア州で1,000万ドルの給与を得た場合、連邦税と州税を合わせると500万ドル以上が税金として消えます。一方、株式の値上がり益には長期キャピタルゲイン税が適用され、最大税率は23.8%にとどまります。富裕層は給与の代わりに株式保有による資産増加で「報酬」を得ることで、税率を大幅に下げています。

第2ステップ：株を売らない。 米国の税制では、資産を売却するまで利益に課税されません。売らなければ、税金は永遠に先送りできます。さらに、株式を担保にローンを組めば、税負担なしに生活資金を得ることができます。エリソンやマスクはこの方法で日常の支出を賄っているとされています。この仕組みを決定的に拡大したのが、1982年の米証券取引委員会（SEC）による自社株買いの解禁です。それ以前は、企業が株主に利益を還元する手段は配当金のみで、配当には高い税率が課されていました。自社株買いの普及により、株主は株価上昇という形で利益を受け取りながら、売却しない限り課税を免れることができるようになりました。

第3ステップ：相続で受け取る。 贈与や相続で受け取った財産は、所得税の申告対象外です。1,000万ドルであっても、1,000億ドルであっても、相続人は所得税を払う必要がありません。この免除は「相続税が機能している」という前提に基づいていますが、富裕層のロビー活動により相続税は事実上の形骸化が進んでいます。現在、相続税が連邦歳入に占める割合は0.5%未満に過ぎません。

「資産税」より「相続税廃止」が近道という逆説

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こうした実態に対し、多くの政治家は「富裕税（ウェルス・タックス）」の導入を訴えています。しかし、税制の専門家の間では懐疑的な見方が少なくありません。資産の評価は複雑で、非上場企業や美術品、不動産などの価値を毎年正確に算定することは行政上の難題です。また、米国憲法との整合性についても議論が続いています。

そこで提唱されているのが、逆転の発想による改革案です。相続税を廃止する代わりに、相続・贈与を所得税の枠組みに組み込むというアプローチです。

カナダではすでに数十年にわたり、財産の移転時点でキャピタルゲインに課税する仕組みが機能しています。この考え方を米国に応用すれば、売却だけでなく、贈与や死亡による財産移転の時点でも課税が行われます。相続人は宝くじの当選金と同様に、受け取った財産を「所得」として申告することになります。

もちろん、一定の配慮も設けられます。教育費、医療費、配偶者への移転、そして100万〜200万ドル程度の非課税枠を設けることで、中産階級の家族農場や中小企業への過度な影響を避けることができます。

日本への視点：「失われた30年」と富の集中

この議論は、米国だけの問題ではありません。日本においても、金融所得課税のあり方は近年、重要な政策課題となっています。

日本では所得税の最高税率が55%（住民税含む）に達する一方、株式の譲渡益や配当への税率は20.315%にとどまっています。この「1億円の壁」——年収が1億円を超えると実効税率が下がる現象——は日本でも長年指摘されてきました。岸田文雄前首相が「資産所得倍増計画」を掲げながらも、金融所得課税の強化を一時検討したのも、この問題意識からです。

高齢化が進む日本では、1,900兆円を超える家計金融資産の多くが高齢富裕層に集中しています。この資産が次世代にどのように移転されるかは、格差の固定化に直結する問題です。米国の議論は、日本の税制改革を考える上でも示唆に富んでいます。