人権より先に変えるべきもの：国際金融の「設計図」

「人権について、いくら語っても何も変わらない」——この言葉は、人権活動家ではなく、国連の独立専門家から発せられたものです。

アティヤ・ワリスは、ケニア出身の税法・国際金融の専門家であり、国連の「外債と人権」担当特別報告者を務めた人物です。彼女がAeon誌に寄稿した論考は、人権運動が長年見落としてきた「盲点」を鋭く突いています。それは、「善意の言葉」ではなく、「お金の流れを決めるルール」こそが人々の生活を規定しているという指摘です。

国際金融の「設計図」とは何か

現在の国際金融秩序は、第二次世界大戦後の1944年、アメリカのブレトンウッズで設計されました。国際通貨基金（IMF）と世界銀行が誕生し、ドルを基軸通貨とする体制が確立された、あの枠組みです。問題は、この設計図が80年以上経った今も基本的に変わっていないことです。

当時、設計に参加できたのは一部の西側先進国のみでした。アフリカ、アジア、中南米の多くの国々は植民地支配下にあり、テーブルに着くことすら許されていませんでした。ワリスが指摘するのは、この「誰がルールを決めたか」という問題です。現在の国際課税ルール、債務再編の仕組み、資本移動の規制——これらはすべて、特定の国々の利益を優先する形で設計されており、その構造は今日も続いているというのです。

具体的に言えば、多国籍企業が利益を低税率国に移転する「タックス・ヘイブン」の問題があります。OECDの試算によると、こうした利益移転によって世界全体で年間1000億〜2400億ドルの法人税収が失われています。その打撃を最も大きく受けるのは、税収基盤の脆弱な途上国です。学校も建てられず、病院も維持できない——それは「貧しいから」ではなく、「ルールがそう設計されているから」だとワリスは論じます。

なぜ「人権の言葉」だけでは足りないのか

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人権宣言に署名し、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、国際会議で演説する——これらの行為は意味がないわけではありません。しかし、ワリスの論点はより構造的です。どれだけ「教育を受ける権利」を訴えても、その国の政府が教育予算を確保できなければ、権利は絵に描いた餅に過ぎません。そして政府が予算を確保できない理由の一つは、多国籍企業が正当な税金を支払っていないからです。

これは日本にとっても他人事ではありません。トヨタ、ソニー、任天堂といった日本の大企業もグローバルに事業を展開しており、国際的な課税ルールの変化は直接的な影響を受けます。2021年にG20とOECDが合意したグローバル最低法人税率15%の導入は、まさにこの文脈で生まれた改革です。しかし批評家たちは、15%という水準が低すぎること、そして依然として先進国主導のルール設定であることを問題視しています。

さらに深刻なのは債務の問題です。多くの途上国は、IMFや世界銀行、あるいは民間債権者からの借入れに依存しており、その返済のために社会保障や教育への支出を削減せざるを得ない状況に追い込まれています。ワリスはこれを「構造的暴力」と呼びます。銃も使わずに、金融のルールが人々の命を縮めているという認識です。

改革への道：誰がテーブルに着くべきか

2024年、国連総会は「国際税務協力に関する枠組み条約」の交渉開始を決議しました。これは、これまでOECD（主に先進国クラブ）が独占してきた国際課税ルールの設定権を、より広い国際社会に開こうという動きです。先進国の多くはこれに反対しましたが、途上国の連帯によって決議は採択されました。

この動きは、ワリスが訴える「アーキテクチャの改革」の第一歩とも言えます。しかし道のりは長く、実際の条約交渉は複雑な利害関係の調整を必要とします。日本はOECDの主要メンバーとして、この交渉においてどのような立場を取るべきか——それは単なる外交問題ではなく、日本社会が「公正なグローバル経済」をどう定義するかという問いでもあります。