トランプが壊したもの、AIが支えるもの

トランプ政権の関税・移民・イラン戦争政策は米国経済にどれほどの打撃を与えたか。GDPへの影響を数値で検証しつつ、AI投資という「別の力」が経済を支える構造を読み解く。

「もし何もしなければ、もっと良かった」——これは批判ではなく、データが示す結論かもしれない。

2026年5月現在、米国経済は表面上、健闘している。2025年の実質GDP成長率は2.1%、2026年第1四半期も2.0%の年率成長を記録した。失業率は4.3%と歴史的に低い水準を維持し、2025年を通じて実質賃金はインフレを上回って上昇した。多くの先進国が停滞する中、これは際立った数字に見える。

しかし、この「健闘」は本来あり得た姿からどれだけ遠いのか——そこに、今この経済データを読む本当の意味がある。

「もし何もしなかったら」という問い

トランプ大統領が就任以来実施した主要政策を整理すると、その影響は三つの経路に分類できる。

第一は関税だ。「解放の日（Liberation Day）」に発動された広範な輸入関税は、後に一部が修正されたものの、大半は依然としてトランプ就任前を大幅に上回る水準にある。ピーターソン国際経済研究所の分析によれば、関税単体で2025年のGDP成長率を0.23ポイント押し下げた。さらにエコノミスト誌は、AI関連を除くビジネス投資が過去4四半期で年率3%減少したことを指摘している——前の10年間の平均成長率が5%だったことを考えると、この落差は顕著だ。この投資萎縮だけで成長率をさらに0.4ポイント押し下げたと同誌は試算する。

第二は移民政策だ。合法・非合法を問わず移民を大幅に減らした結果、労働力の供給が細った。ブルッキングス研究所の報告書は、2025年の移民減少がGDPを最大0.26ポイント押し下げたと推計している。

第三はイラン戦争だ。2026年2月末に始まったこの紛争はホルムズ海峡を事実上封鎖し、エネルギー価格を世界規模で押し上げている。連邦準備制度のエコノミストによれば、海峡封鎖が3カ月続けばインフレを0.35ポイント押し上げ、6カ月なら0.79ポイント、9カ月に及べば1.47ポイントの上乗せになるという。

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これらを合算すると、関税と移民政策だけで2025年の成長率は約0.9ポイント高かった可能性がある。インフレについても、ダラス連邦準備銀行の分析では、関税がなければ今年3月の米国のコアインフレ率は3.2%ではなく2.3%にとどまっていたと推計される。

なぜ経済は「まだ動いている」のか

では、なぜ米国経済はこれほどの逆風を受けながら崩れないのか。答えは一語で言えば「AI」だ。

人工知能ブームは、データセンター建設、ソフトウェア開発、情報処理インフラへの巨大な資本投資を生み出している。これがGDPを下支えし、株式市場を押し上げ、富裕層・上位中産階級の消費を活発に保っている。加えて、コロナ後のサプライチェーン混乱が徐々に解消されつつあり、トランプ就任時点ですでにインフレは鎮静化に向かう軌道にあった。

言い換えれば、トランプ政権は自らが作り出したわけではない追い風を受けながら、自らの政策でその恩恵を削り取っている構図だ。

日本企業・日本経済への視点

この構図は日本にとって他人事ではない。

トヨタやホンダをはじめとする日本の輸出企業は、米国向け製品に課される関税の直撃を受けている。円安が一定のクッションになっているとはいえ、米国市場での価格競争力の低下は避けられない。また、ホルムズ海峡の封鎖はエネルギー輸入の約9割を中東に依存する日本にとって、製造コストの上昇という形で波及する。

一方、日本が長年直面してきた「労働力不足」という問題を通じてこのニュースを読むと、別の示唆が浮かぶ。米国が移民を絞ることで経済成長を自ら制約したという事実は、少子高齢化による人口減少が続く日本に対し、労働力政策の選択肢をどう設計するかという問いを改めて突きつける。

さらに、AI投資が米国経済の「最後の砦」になっているという現実は、ソニーやNEC、富士通といった日本企業が半導体・AI分野でどう存在感を示すかという戦略的課題と直結している。