豊かさへの裏切り：アメリカ人はなぜ今、かつてないほど絶望しているのか

米国の消費者信頼感指数が戦後最低を記録。GDPや雇用が堅調な中でなぜ？40年間の「物価安定」が生んだ期待のギャップが、今の絶望の根源にある。

47%。「努力すれば報われる」と信じるアメリカ人の割合が、ついにここまで落ちた。10年前は67%だった。

この数字が示すのは、単なる景気の悪化ではない。アメリカン・ドリームそのものへの信頼が、静かに、しかし確実に崩れていることを意味している。

数字は「好景気」を示しているのに、なぜ？

表向きの経済指標は、それほど悪くない。GDPは成長を続け、雇用統計も堅調で、株式市場は史上最高値圏にある。それでも、ミシガン大学が1952年から続けてきた消費者信頼感調査は先月、戦後最低の数値を記録した。

CNNの調査では、回答者の76%が「家族が直面する最大の経済問題」として、何らかの形で「物価の高さ・生活費」を挙げた。自由回答形式の設問でこの割合は、経済学者たちをも驚かせた。

直近のデータはさらに不穏だ。火曜日に発表されたインフレ率は3年ぶりの高水準に達し、水曜日の卸売物価指数（PPI）は2022年以来最大の上昇を記録した。PPIは消費者物価の先行指標とされるため、値上がりはまだ続く可能性がある。さらに、インフレ率が3年ぶりに賃金上昇率を上回ったことも確認された。実質的な購買力が再び削られ始めているのだ。

トランプ大統領の経済政策への支持率も過去最低を更新した。CNBCの調査では39%、CNNの調査では30%まで低下している。

「期待の裏切り」という新しい解釈

なぜ今、これほどの絶望が広がるのか。1970年代のインフレは今より深刻で長期にわたったが、当時の消費者信頼感はここまで落ちなかった。この「歴史的なパラドックス」を解き明かそうとしたのが、経済学者のジャレッド・バーンスタインとダニエル・ポストゥムスが今月発表した論文だ。

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彼らが提唱するのは「バイブ・ギャップ（vibe gap）」という概念だ。要するに、「自分たちが持つはずだった経済」と「実際に手にした経済」の間の乖離が、今の怒りと絶望の根源だというのだ。

1980年代初頭、FRB（連邦準備制度）がインフレを抑え込んで以来、約40年間、アメリカの物価は比較的安定して推移してきた。この「物価安定の時代」こそが、現代のアメリカ人にとっての「普通」だった。2022年時点で43歳未満の人々は、インフレ率が7.5%を超えた時代を、経済的に意識ある存在として経験したことがない。

つまり、2020年代のインフレは単なる経済的逆風ではなく、「40年間の約束が破られた」という感覚として受け止められている。バーンスタインとポストゥムスはこの「期待変数」を統計モデルに加えることで、近年の消費者信頼感の急落を従来よりはるかに精度高く説明できることを示した。

日本市場と日本企業にとっての意味

アメリカ人の絶望は、太平洋を越えて日本にも波紋を広げる。

まず輸出企業への影響だ。トヨタ、ソニー、任天堂にとって、アメリカは最大級の消費市場の一つだ。消費者信頼感の低下は、裁量的支出（自動車、家電、ゲームなど）の削減に直結しやすい。実際、米国の消費者心理が悪化した局面では、日本の輸出企業の業績も下押し圧力を受ける傾向がある。

次に為替だ。アメリカの経済不安が高まると、FRBの利下げ観測が強まり、ドル安・円高方向に動きやすい。円高は輸出企業の収益を圧迫する一方、輸入コストを下げる効果もある。

さらに深い問いもある。日本社会もまた、「失われた30年」の中で、豊かさへの期待が長期にわたって裏切られてきた。デフレが「普通」だった日本では、今度は緩やかなインフレへの移行が進んでいるが、賃金上昇がそれに追いつくかどうかは依然として不透明だ。アメリカの「期待の裏切り」という構造は、形は違えど日本にも潜在している問いかもしれない。