仮想通貨取引所CEO同士が激突：10月大暴落の真犯人は誰か

190億ドルが一夜にして消えた2025年10月10日の仮想通貨大暴落から4ヶ月。業界最大手の取引所CEOたちが、いまだに「真犯人は誰か」を巡って激しく対立している。

世界第2位の取引所OKXの創設者兼CEO、Star Xu氏が土曜日、同業界最大手のBinanceとEthena社の責任を名指しで追及したことで、この論争が再び表面化した。

「複雑でも偶然でもない」－OKX CEOの主張

Star氏は自身のSNSで、10月の大暴落について「複雑でも偶然でもない。特定企業の無責任なマーケティングキャンペーンが原因だった」と断言した。

彼が槍玉に挙げたのは、Ethena社が発行する利回り付きトークン「USDe」だ。USDe は従来のステーブルコインとは異なり、取引とヘッジ戦略を通じて利回りを生成し、それを保有者に還元する仕組みになっている。

問題は、トレーダーがUSDe を「現金同様」に扱うよう誘導されたことだとStar氏は指摘する。ユーザーは魅力的な利回りを求めてステーブルコインをUSDe に交換し、そのUSDe を担保にさらにステーブルコインを借り、それを再びUSDe に変換する「レバレッジループ」を繰り返した。

「Binanceのユーザーは、基礎的なリスクへの十分な説明なしに、魅力的な利回りを得るためにUSDTやUSDCをUSDe に変換するよう奨励された」とStar氏は述べた。「ユーザーの視点では、USDe での取引は従来のステーブルコインでの取引と何ら変わらないように見えた一方で、実際のリスクプロファイルは大幅に高かった」

反論：「ばかげた話だ」

Dragonflyのパートナー、Haseeb Qureshi氏はStar氏の主張を「ばかげている」と一蹴した。

彼の反論の核心は、もしUSDe の問題が本当に暴落の原因なら、その影響は全ての取引所で同時に現れるはずだったというものだ。「USDe の価格乖離はBinanceでのみ発生し、他の取引所では起こらなかった。しかし清算の連鎖はあらゆる場所で起きていた」

Qureshi氏は、暴落の真の原因は既に過度にレバレッジが効いた市場に、マクロ経済のショックが襲いかかったことだと主張している。トランプ大統領の対中関税引き上げ発表が引き金となり、流動性が急速に枯渇する中で強制売却の連鎖が始まったという説明だ。

日本の投資家への教訓

今回の論争は、日本の仮想通貨投資家にとって重要な示唆を含んでいる。日本の金融庁は従来から、仮想通貨取引における適切なリスク開示を重視してきた。

特に注目すべきは、「利回り商品」の見た目の魅力と実際のリスクのギャップだ。USDe のような複雑な金融商品が、一見すると安全な「ステーブルコイン」として販売される構造は、日本の投資家保護の観点から問題視される可能性がある。

日本の主要仮想通貨取引所であるbitFlyerやCoincheckは、こうした海外発の複雑な商品の取り扱いについて、より慎重な姿勢を取ることが予想される。