ドゥテルテ前大統領、ICC裁判へ――「麻薬戦争」の果てに

2017年8月、フィリピン・カロオカン市の路地で、17歳の少年キアン・デロス・サントスが3人の警察官に射殺された。警察は「麻薬密売人が先に発砲した」と主張したが、監視カメラの映像は少年が逃げていたことを示していた。叔父のランディ・デロス・サントスは、その後8年間、息子の死の真相を求めて闘い続けた。

そして2026年4月23日、ハーグの国際刑事裁判所（ICC）で、ランディはようやく言葉を得た。「キアンのような被害者のために。名もなく、声もなく、ただの数字として扱われてきたすべての人たちのために」。

何が起きたのか――裁判確定までの道のり

ICCの予審裁判部Ⅰは2026年4月23日、ロドリゴ・ドゥテルテ元フィリピン大統領に対する「人道に対する罪」の訴因――殺人および殺人未遂――を全会一致で認定し、正式裁判に付すことを決定した。

裁判所の声明によれば、3人の裁判官は「ドゥテルテ氏が人道に対する罪である殺人および殺人未遂に責任を負うと信じる相当な根拠がある」と結論づけた。対象となる期間は2011年11月1日から2019年3月16日まで。これはドゥテルテ氏がダバオ市長を務めた時代から、フィリピンがICCから脱退した日付までを網羅している。

2月23日から27日にかけて行われた訴因認定審問では、ICC検察官が49件の具体的事案、78人の被害者に関する証拠を提示した。そのうち19件はダバオ市長時代（2013〜2016年）に遡る。残りは2016年に大統領に就任した後、彼が展開した「麻薬戦争」の過程で発生したものだ。この戦争で命を落とした人の数は、フィリピン警察の公式発表で6,200人、人権団体の推計では最大3万人に上る。

今回の決定の前日、ICC上訴裁判部はドゥテルテ側が求めた「フィリピンのICC脱退により管轄権がない」という申し立てを退けていた。これにより、裁判の開始は今後6〜18か月以内と見込まれている。

なぜ今、このタイミングなのか

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ドゥテルテ氏がハーグに立つことは、長らく現実的ではないと思われていた。自身の政権はICCへの協力を拒否し、後継者のフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領も当初は「ICCに管轄権はない」と主張していた。

転機は2024年に訪れた。ドゥテルテ家とマルコス家の間で激しい政治的確執が生じたのだ。かつての同盟が崩れ、2025年3月、マルコス大統領はICCの逮捕状に基づいてドゥテルテ氏をマニラで拘束し、迅速にハーグへ移送することを承認した。

この経緯が示すのは、国際刑事司法の執行力が、しばしば法律の論理よりも政治の論理に左右されるという現実だ。ICCは逮捕状を発付する権限を持つが、被告を物理的に拘束する力はない。ドゥテルテ氏が今日ハーグにいるのは、国際法の強制力ゆえではなく、フィリピン国内政治の力学が変化したからである。

多様な視点――誰がどう見るか

人権団体にとって、今回の決定は「長年待ち望んでいた突破口」（国際人権連盟）だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのマリア・エレナ・ヴィニョーリ氏は「麻薬戦争の被害者家族が待ち望んでいた正義への扉が開かれた」と述べた。

一方、ドゥテルテ氏の弁護団は、検察側の証拠が「凶悪な殺人を自認した協力証人の裏付けのない陳述」に依存しており、証人の信頼性が審問で適切に評価されなかったと批判している。弁護側主任弁護人のニコラス・カウフマン氏のこの主張は、法的に見ても軽視できない点を含んでいる。

フィリピン国内では、依然として世論が割れている。ドゥテルテ氏の麻薬戦争は、当時多くのフィリピン人から支持を受けていた。「法と秩序の回復」を求める声は今も根強い。ICCの裁判を「内政干渉」と見る視点も存在し、この感情は東南アジア全体で共有されることもある。

日本の視点から見ると、この裁判はより静かな問いを提起する。日本はICCの締約国であり、法の支配と多国間主義を外交の柱としてきた。しかし、アジア域内で国際刑事司法が実際に機能する場面を目撃することは、これまで稀だった。この裁判が東南アジアの統治や人権をめぐる議論に与える影響は、日本の外交・安全保障関係者にとっても無視できない問いとなるだろう。

さらに大きな文脈で言えば、ICCは現在、ミャンマー、ウクライナ、ガザなど複数の紛争地での訴追を同時に抱えている。ドゥテルテ裁判は、「強者は裁かれない」という批判に対して、国際刑事司法が一定の答えを示せるかどうかの試金石でもある。