中国「法的盾」強化：企業は何を問われるか

ある日本の製造業の法務担当者を想像してほしい。東京のオフィスで、米国の対中制裁リストを確認しながら、同時に中国の新しい規制文書を開いている。どちらに従えばいいのか——その問いに、今や明確な答えはない。

2026年4月13日、中国国務院は「外国法令の不当な域外適用への対抗に関する規定」を施行した。20項目からなるこの枠組みは、北京が「不当な域外管轄権」とみなす外国の措置を特定し、阻止し、反撃することを目的としている。外交的抗議から「法的戦争」への転換——アナリストたちはこの動きをそう評している。

規制の中身：何が変わったのか

新規定が対象とするのは、国際法に違反し、中国の主権・安全保障・発展利益、あるいは中国市民や組織の正当な権利を損なうとされる外国の行為全般だ。具体的には、米国の輸出管理法や制裁措置、いわゆる「長腕管轄権（ロングアーム・ジュリスディクション）」が念頭に置かれている。

問題は、その文言の曖昧さにある。欧州商工会議所（中国）は、この規定について「広範な適用範囲、曖昧な言語、広い裁量権」が西側諸国の類似法規を大きく超えていると懸念を示した。つまり、何が「不当」とみなされるかは、北京の解釈次第ということになる。

タイミングも見逃せない。この規定が施行されたのは、米国がホルムズ海峡を封鎖しているとされる緊張局面と重なる。欧州商工会議所はこの文脈で、グローバルなサプライチェーンをめぐる不確実性が一層高まると警告している。

日本企業への影響：板挟みのリスク

トヨタ、ソニー、三菱商事——中国市場に深く根ざした日本企業にとって、この規定は新たな法的地雷原を意味しうる。

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シナリオを考えてみよう。ある日本企業が米国の輸出管理規制に従い、特定の中国企業との取引を制限したとする。新規定のもとでは、この行動が「外国法令の不当な域外適用への協力」とみなされ、中国当局から調査や制裁の対象となる可能性が生じる。逆に米国の規制を無視すれば、米国市場へのアクセスを失うリスクがある。

これは仮定の話ではない。すでに複数の多国籍企業が、米中の相反する法的要求の間で実際の判断を迫られてきた。新規定はその構造的緊張をさらに制度化する。

日本企業が直面しているのは、法的コンプライアンスの問題ではなく、地政学的選択の問題だ。

法律の専門家たちは、企業に対して中国事業の法的リスク評価の見直しを促している。具体的には、中国法人と親会社の間の情報フローの管理、契約条項の見直し、そして最悪のシナリオへの備えが求められる。

「法的戦争」の時代：より大きな文脈

この規定は突然生まれたわけではない。中国は2021年に「反外国制裁法」を制定し、外国の制裁に対して報復措置を取る法的根拠を整備した。今回の規定はその延長線上にあり、より体系的・包括的な「対抗法制」の構築を示している。

国際法の観点からは、この動きは複雑な評価を受ける。域外適用への対抗という発想自体は、EUの「ブロッキング規則」など西側諸国にも先例がある。問題は規定の透明性と予測可能性だ。法の支配を重視する立場からは、恣意的運用への懸念が拭えない。

一方、中国側の論理にも一定の合理性がある。米国の制裁や輸出管理が事実上、第三国企業に対しても服従を強いる「域外効果」を持ってきたことは、多くの国際法学者が認める現実だ。中国の新規定は、その非対称性への対抗措置という側面を持つ。

異なる文化的・政治的背景を持つ読者には、この問題が「悪者対正義」の単純な構図ではないことが見えてくるはずだ。グローバルな法秩序そのものが、複数の大国による競合するルール設定の場となっている。