女性が武装勢力へ向かう国、バロチスタンの深淵

パキスタン・バロチスタン州で教育を受けた若い女性たちが武装組織へと向かっている。軍高官自身がその問いを投げかけた背景に、何があるのか。CPECと地政学リスクを読み解く。

教育を受けた若い女性が、なぜ武器を手に取るのか。この問いを最初に口にしたのは、活動家でも研究者でもなく、パキスタン軍バロチスタン軍団司令官、ラハット・ナデーム・アフメド・カーン中将その人だった。

軍高官が問いを立てた日

2026年春、グワダル。中国パキスタン経済回廊（CPEC）の要衝として急速に開発が進むこの港湾都市で、カーン中将は新任の文官グループと対話の場を持った。その席で彼は、バロチスタンの著名な人権活動家であるマハラン・バロチ博士とサンミ・ディーン・バロチの名を挙げた。

興味深いのは、その評価の二重性だ。カーン中将はサンミ・ディーンについて「比較的穏健」と認めながらも、彼女の名前は国内テロ監視リスト（通称「第四附則」）に6ヶ月以上にわたって記載されたままだと、事情を知る関係者は語る。マハラン・バロチ博士については「より過激」と評したが、同時に「拘束中に変わったかもしれない」との期待も示した。博士は2025年3月から収監されており、英紙『ガーディアン』への寄稿で「バロチ・ヤクジェティ委員会（BYC）はパキスタン憲法の枠内で平和的に活動している」と主張している。

しかし、この対話の後、カーン中将は同じプレゼンテーションの中で、原稿の筆者である記者の名を「国家安全保障上の脅威」として言及したという。問いを立てた者が、その答えを求める声を封じる——この矛盾こそが、バロチスタン問題の核心を映し出している。

1948年から続く「第五次反乱」

バロチスタンの不満は昨日今日に始まったものではない。この地はパキスタン建国翌年の1948年に強制的に併合され、以来、独立・自治を求める反乱と国家による鎮圧が繰り返されてきた。現在進行中のものは、数えて第五次、かつ最長の反乱だ。

背景には構造的な問題がある。パキスタン全体の国土の約44%を占めながら、バロチスタンは国民議会での議席数がカラチやラホールなどの大都市以下に抑えられている。大規模な産業も、他州から学生を引き寄せる大学も、観光産業も乏しい。こうした「構造的孤立」が、イスラマバードやパンジャブ州の政策立案者たちとバロチ社会の間に深い情報の断絶をもたらしてきた。

その断絶を利用してきたのが、軍が後ろ盾となって作り上げた地方エリートたちだ。2018年の総選挙では、軍の支援を受けたバロチスタン・アワミ党（BAP）が一夜にして誕生し、権力を握った。2024年の選挙は広く「不正選挙」と見なされており、暫定政府の閣僚であったサルファラズ・アフメド・ブグティが憲法第224条1B項に反して辞任直後に立候補し、州首相の座に就いた。

就任後のブグティ州首相は、国家資源を動員してバロチ人権活動家や民族主義政党、ジャーナリストを「反国家」「武装勢力の同調者」として標的にしてきたとされる。数千人が逮捕、強制失踪、または第四附則に追加されたと報告されている。

広告掲載について

[email protected]

なぜ「教育を受けた女性」なのか

カーン中将の問いに戻ろう。なぜ、教育を受けた若い女性たちが武装組織へと向かうのか。

パキスタンは2025年のグローバル・テロリズム指数で世界第1位に位置づけられ、テロ関連死者数は1,139人（前年比6%増）に上る。2024年にはバロチ武装勢力による攻撃が119%増加し、バロチスタン解放軍（BLA）が主要な実行組織として台頭した。

この数字の背後にある人間的な文脈を、原稿の書き手は次のように説明する。平和的抵抗を訴えてきたBYCのリーダー、マハラン・バロチ博士が収監されたことで、「対話と平和」の象徴が「国家の敵」として扱われるという現実を、若者たちは目の当たりにした。2023年12月から2024年1月にかけてイスラマバードで行われた行方不明者家族による座り込みへの警察力行使、2024年7月のグワダルでの抗議者への暴力——こうした出来事が積み重なり、「平和的手段には意味がない」という絶望感を広げているという。

教育を受けた女性たちは、まさにその絶望の最前線にいる。彼女たちは声を上げ、組織し、逮捕される。その経験が、次の世代をさらに急進化させる——という悪循環が生まれているとされる。

各ステークホルダーの視点

パキスタン軍の立場から見れば、バロチスタンの不安定は主に「外国の干渉」——インドやアフガニスタンからの支援——によるものであり、国内の批判的声は安全保障上の脅威として管理されるべき対象だ。カーン中将の問いかけ自体は、この枠組みの中での「懐柔策」の模索とも読める。

バロチ市民社会の側は、軍の「理解しようとする姿勢」を評価しながらも、マハラン・バロチ博士の収監継続が言葉と行動の矛盾を示していると見る。

中国にとって、グワダルはCPECの要であり、バロチスタンの不安定化は数百億ドル規模のインフラ投資への直接的な脅威だ。BLAは過去に中国人技術者を標的にした攻撃を行っており、北京はイスラマバードへの「安定化」圧力を強めている。日本企業への直接的な影響は限定的だが、CPECを通じたサプライチェーンや中東・南アジアのエネルギー輸送ルートの安定性という観点から、無縁ではいられない。

国際人権団体は、マハラン・バロチ博士の釈放と強制失踪の終結を求めているが、パキスタン政府はこれを内政干渉として退ける傾向にある。