台湾より先に火を噴くのは南シナ海かもしれない

米国の条約同盟国の中で、朝鮮戦争以降に中国から実際に死傷者を出した国は、フィリピンただ一国だけです。

専門家が米中戦争のシナリオを語るとき、台湾海峡が最初に挙がるのは自然なことです。中国は台湾に対してミサイル発射や海上封鎖演習を繰り返し、習近平国家主席は2027年までに侵攻能力を整えると伝えられています。しかし、実際に最初の一発が撃たれる場所は、台湾の南西に広がる南シナ海である可能性がより高いと、米国戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員で、国務省・国家安全保障会議での要職経験を持つヘンリエッタ・レビン氏は指摘します。

「岩礁」をめぐる大国の論理

南シナ海は、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、そして台湾が重複する海洋権益を主張する、複雑な多極的係争地域です。その中で、中国は南シナ海全体の約90%を自国領と主張し、自らが占拠するサンゴ礁や岩礁に数百隻の艦船、高度なミサイルシステム、戦闘機を展開しています。

これは単なる外交上の摩擦ではありません。2015年以降、中国の海警局・海上民兵・民間海事要員は、南シナ海でベトナム人漁師を数十人規模で死傷させています。2024年6月には、中国海警局の要員が、フィリピン海軍の兵士に向けて斧や刃物を振るい、一人が親指を失うという事態が起きました。場所はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置するセカンド・トーマス礁、中国海岸から500海里以上離れた海域です。

この局面で決定的な意味を持つのが、1951年に締結された米比相互防衛条約です。条約自体は「南シナ海」に言及していませんが、2019年以降、米国は明示的に南シナ海をその適用範囲に含めました。トランプ第一次政権、バイデン政権、そして現トランプ第二次政権と、政権が変わっても米国はほぼ同一の文言で「南シナ海でのフィリピン軍・公船・航空機への武力攻撃は、米国の相互防衛義務を発動させる」と確認し続けています。つまり、中国が南シナ海でフィリピン兵士を一人でも死亡させれば、たとえ意図せずとも、米国は条約上の義務によって紛争当事国となりえます。

台湾防衛とフィリピン——53海里が示す現実

なぜ南シナ海でのフィリピン支援が、台湾防衛と直結するのでしょうか。地図を見れば一目瞭然です。フィリピンと台湾の最接近点は、わずか53海里（約98km）。台湾海峡有事において、米軍はフィリピンの基地や協力なしには、効果的な作戦を展開することが極めて困難です。

レビン氏はこの論理を明快に述べています。「南シナ海でワシントンが目をそらせば、台湾海峡で中国を抑止する能力は致命的に損なわれる」。フィリピンへの支援は人道的な義務であると同時に、台湾防衛のための戦略的投資でもあるのです。この観点は、日本の安全保障にとっても無関係ではありません。自衛隊の活動範囲、日米同盟の信頼性、そして日本企業のサプライチェーンが通過する海上交通路（SLOC）の安全は、南シナ海の安定と不可分に結びついています。

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危機管理の「空白」——誰も電話に出ない

最も懸念されるのは、偶発的なエスカレーションを防ぐ仕組みが、南シナ海にはほとんど存在しないという事実です。

台湾海峡では、80年近くにわたる緊張管理の歴史の中で、「台湾関係法」「三つの共同コミュニケ」「六つの保証」といった法的・外交的枠組みが積み重なっています。「デービス・ライン」と呼ばれる非公式の分界線も、北京がそれを越えるたびに国際社会が意図を測る指標として機能しています。

南シナ海にはこうした「足場」がありません。中国とフィリピンの間にはホットラインが設置されていますが、フィリピン側が使おうとしても「誰も電話に出ない」という状況が続いています。米中間の軍事チャンネルは平時でも限定的で、習近平による人民解放軍（PLA）幹部の粛清が続く中、PLA将校が明示的な指示なしに米軍と連絡を取ることには政治的リスクが伴い、指示が届くまでに数日から数週間かかることもあります。2025年10月には、中国の戦闘機がパラセル諸島付近を飛行中のオーストラリアのP-8A哨戒機に向けて至近距離でフレアを発射するという危険な行為もありました。一つの誤算、一つの事故が、管理不能な連鎖を引き起こしかねない環境がすでに存在しているのです。

各ステークホルダーはどう見るか

フィリピン政府にとって、南シナ海の主権維持は国内政治的に譲れない一線です。しかし同時に、中国は最大の貿易相手国の一つであり、経済的な関係を完全に断ち切ることは現実的ではありません。この二律背反が、マニラの戦略的立場を常に複雑にしています。

中国は、南シナ海での行動を「歴史的権利」の正当な行使と位置づけ、米国の関与を「内政干渉」と批判します。台湾有事に向けた軍事力温存という観点から、南シナ海での全面的な武力行使には抑制的ですが、「グレーゾーン」作戦による現状変更は着実に続けています。

ASEAN諸国は、中国への経済依存と海洋権益保護の間で板挟みになっており、一枚岩の対応は期待できません。

日本にとっては、南シナ海の安定は死活的な経済利益と直結しています。日本の輸入エネルギーの大部分、そして自動車や電子部品のサプライチェーンが、この海域を通過しています。トヨタやソニーなどの日本企業がASEAN地域に持つ生産拠点も、地域の安定を前提としています。南シナ海での偶発的な武力衝突は、日本経済に直接的な打撃を与えかねません。