アップル50歳の岐路：次の「iPhone」はあるか

世界で最も有名な企業のひとつが、50歳の誕生日を複雑な表情で迎えています。

2026年、アップルは創業半世紀を祝う一方で、株価は年初から約7%下落し、S&P500を下回るパフォーマンスが続いています。かつて世界時価総額トップの座を誇った同社は、今やエヌビディアに首位を譲り、2位に甘んじています。数字だけ見れば「大企業の踊り場」のように映りますが、その内側では、会社の根幹を揺るがすような問いが積み重なっています。

「iPhoneの次」は何か——ハードウェアの空白

iPhoneが世界を変えたのは2007年のことです。それから19年が経ち、スマートフォン市場は成熟しました。アップルは現在、世界中で25億台のデバイスが稼働しており、サービス事業だけで年間1000億ドル超の収益を上げています。しかし、ウォール街が求めているのは「次のブレークスルー」です。

アップルカープロジェクトは中止。Vision Proは「ニッチ製品」の域を出ていません。今年1月、ブルームバーグは、アップルがスマートグラス、ペンダント型デバイス、カメラ付きAirPodsという3つのAIウェアラブルの開発を加速していると報じました。業界アナリストの多くは、次の主力製品は「スマートグラス」になると予測しています。

しかし、IDCのアナリストナビラ・ポパル氏は冷静です。「Siriのアップグレードも折りたたみ式スマートフォンも、『次のiPhoneモーメント』にはならない」と彼女は言います。1997年にスティーブ・ジョブズが語った「Think Different」のような、時代を定義するエネルギーをアップルは今、示せていない——それが市場の本音です。

日本市場との関連で言えば、ソニーや任天堂もウェアラブルやXR（拡張現実）領域で動きを見せています。アップルがスマートグラス市場をどう定義するかは、日本のハードウェアメーカーにとっても無視できない変数です。

ティム・クックの次は誰か——静かな後継者レース

ティム・クックCEOは昨年11月に65歳を迎えました。今年3月のインタビューでは「アップルなしの人生は想像できない」と退任を否定しましたが、複数のメディアは「クック氏が側近に疲弊感を漏らしている」と報じています。

後継者候補として最も名前が挙がるのが、ハードウェア担当上級副社長のジョン・ターナス氏です。クック氏より約15歳若く、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Vision Proすべての開発を統括してきた人物です。ソフトウェア担当のクレイグ・フェデリギ氏も候補に挙がります。

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アナリストたちが指摘するのは、次のリーダーに求められる資質の変化です。クック時代が「オペレーショナル・エクセレンス（運営の卓越性）」の時代だったとすれば、次の時代は製品ビジョンと地政学的交渉力の両立が問われます。特に後者——政府との交渉能力——は、クックが長年個人的に担ってきた役割であり、後継者が同じレベルで担えるかは未知数です。

中国という「切り離せないリスク」

アップルにとって中国は、製品を売る市場であり、製品を作る工場でもあります。2025年度の中国・香港・台湾を含む「グレーターチャイナ」の売上高は644億ドルで、2年前から11%減少しました。同社の5つの地域別セグメントの中で、唯一マイナス成長が続く地域です。

ただし、直近の2025年12月四半期は反転しました。中国本土での売上が前年同期比38%増の255億ドルに急伸。クック氏は「中国本土でのアップグレード（機種変更）ユーザーが過去最高を記録した」と述べています。

しかし構造的な課題は消えていません。アップルはトランプ政権の関税政策により、すでに30億ドル超の関税コストを負担しています。インドやベトナムへの生産移管を進めていますが、中国の製造インフラを完全に代替することは現実的ではありません。

さらにAIの問題があります。中国でアップルインテリジェンスを提供するには、政府の検閲要件に対応したローカルエンジンを使わなければなりません。これは「プライバシーを重視する企業」というアップルのブランドイメージと、根本的な矛盾をはらんでいます。

日本企業にとっても、この中国リスクの構造は他人事ではありません。サプライチェーンの中国依存度が高い製造業は、アップルがどのように「脱中国」と「中国維持」を両立させるかを、ひとつのケーススタディとして注視しています。

AI競争の「出遅れ」は致命的か

マイクロソフト、グーグル、アマゾンが今年、AIインフラに合計で数千億ドルを投じる中、アップルは大規模なクラウドインフラを持たず、設備投資を意図的に抑制してきました。音声アシスタントのSiriは長年、競合他社のAIアシスタントに比べて「遅れている」と評価されてきました。

今年1月、アップルはグーグルとの複数年パートナーシップを発表。Geminiのモデルとクラウド技術を活用して、次世代のSiriと基盤モデルを強化する方針です。自社でゼロから構築するのではなく、提携によってAIギャップを埋める戦略です。

Creative StrategiesのCEO、ベン・バジャリン氏は「アップルは顧客を失わない会社だ。問題は新規顧客を獲得できるかどうか」と指摘します。現時点では、消費者がAI機能を理由にスマートフォンを乗り換えるケースは少ない。しかしそれが変わる転換点は、いつ来てもおかしくありません。

その転換点が来たとき、アップルはグーグルへの依存から脱却できているでしょうか。それとも、かつてインテルのチップへの依存が問題視されたように、今度はAIの「脳」を他社に握られた構造が批判されるでしょうか。