ヨーロッパの防衛ギャップ、フランスが動く

ロシアの戦車1両に対して、NATOは何両で対抗できるか。この問いに自信を持って答えられる欧州の政策立案者は、今や多くない。

パリが「共同プロジェクト」に傾く理由

フランスが、ロシアとの通常戦力格差を縮小することを目的とした多国間防衛プロジェクトへの参加に積極的な姿勢を示している。これはウクライナ侵攻以降、欧州各国が抱えてきた根本的な問いへの、ひとつの回答だ。「核抑止力に頼るだけで、通常兵器による地上戦に対応できるのか」という問いである。

フランスはもともと、欧州防衛においてある種の「独自路線」を歩んできた国だ。ド・ゴール以来の独立核抑止力（フォルス・ド・フラップ）を持ち、NATOの統合軍事機構から一時離脱した歴史もある。そのフランスが、共同プロジェクトへの参加に前向きであるという事実は、欧州の安全保障環境がいかに変化したかを物語っている。

背景には数字がある。ウクライナ戦争が長期化する中、欧州各国の弾薬備蓄の薄さが露呈した。EU加盟国の多くは、冷戦終結後の「平和の配当」の名のもとに防衛費を削減し続けた。GDPの2%というNATOの目標を達成していた加盟国は、2022年時点でわずか数か国に過ぎなかった。ロシアは逆に、2000年代から軍の近代化に莫大な投資を続け、戦車・砲兵・防空システムにおいて量的・質的な優位を構築してきた。

「格差」は数字だけの問題ではない

通常戦力の格差とは、単に戦車や砲の数の差ではない。それは産業動員力の差でもある。ロシアは戦時経済への移行を進め、兵器生産ラインをフル稼働させている。一方、欧州の防衛産業は長年の低投資により、生産能力の拡張に時間がかかる構造的問題を抱えている。

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ここに共同プロジェクトの意義がある。単一国家では賄えない開発コストとリスクを分散し、生産規模を確保することで、コストを下げながら能力を高める。ユーロファイターやA400M輸送機がその先例だ。フランスが今回前向きな姿勢を示しているプロジェクトも、この文脈で理解できる。

ただし、欧州の防衛協力には常に摩擦が伴う。各国は自国の防衛産業を守ろうとするため、どの国がどの部品を作るか、という「ワークシェア」交渉が難航することが多い。ドイツとフランスが共同開発を進めてきた次世代戦闘機（FCAS）プロジェクトも、産業利権をめぐる対立で何度も停滞してきた歴史がある。

日本にとっての意味：「遠い話」ではない

これは欧州だけの話だろうか。そうではない。

日本もまた、近隣の軍事大国との通常戦力格差という問題に直面している。中国は過去20年で軍事費を約10倍に増やし、海軍力・ミサイル戦力・サイバー能力を急速に拡充してきた。日本は2022年の安全保障3文書改定でGDPの2%への防衛費増額を決定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有にも踏み込んだ。

さらに注目すべきは、日本が欧州との防衛協力を急速に深めていることだ。英国・イタリアとの次世代戦闘機共同開発（GCAP）はその象徴であり、まさに「共同プロジェクトで能力格差を埋める」という欧州型アプローチを日本が採用した例といえる。フランスが欧州の共同防衛プロジェクトを推進することは、こうした多国間防衛協力の規範を強化し、日本の取り組みにも間接的な正当性を与える。

防衛産業の観点からも無縁ではない。三菱重工・川崎重工・IHIなどの日本企業は、GCAPを通じて欧州の防衛サプライチェーンに組み込まれつつある。欧州の防衛協力が深まれば、その経験やノウハウが日本との共同プロジェクトにも波及する可能性がある。