移民政策の「極端な振り子」が民主主義を脅かす理由

アメリカの移民政策が左右の極端を行き来する中、有権者の意思を反映した持続可能な政策はなぜ生まれないのか。専門記者が25年の取材から導く5つの真実。

83%のアメリカ人が暴力犯罪を犯した不法移民の強制送還に賛成している。それなのに、なぜアメリカの移民政策は極端から極端へと振り子のように揺れ続け、誰も満足しない結果を生み出すのだろうか。

トランプ政権が覆面の連邦捜査官を街頭に展開し、「史上最大規模の強制送還」を約束する一方で、世論調査では既に過半数が大統領の移民政策運営を支持していない。この矛盾した現象は、アメリカの移民政策が抱える根本的な問題を浮き彫りにしている。

「リベラルが国境を守らなければ、ファシストが守る」

2019年4月、デイビッド・フラムは警告していた。「もし責任ある指導者が困難な問題に取り組まなければ、無責任な指導者がそれを悪用するだろう」と。

この予言は的中した。バイデン政権下で南部国境への不法入国が記録的な急増を見せると、2024年には有権者の過半数が移民減少を望むようになり、トランプが大統領選で勝利した。カマラ・ハリス敗北の理由分析では、「あまりにも多くの移民が国境を越えた」が最上位の理由となった。

現在、覆面の連邦捜査官たちがアメリカの街頭で活動し、市民を拘束し、催涙スプレーを使用し、暴行を加え、時には射殺している。政府高官らは市民が撮影した映像で記録された出来事について、繰り返し嘘をついていることが発覚している。

25年の取材から見えた5つの真実

移民政策を25年間取材してきた記者の視点から、持続可能な移民政策の実現に向けて政治家が認識すべき5つの基本的真実がある。

真実1：全員強制送還を支持する人々の本音

多くのMAGA支持者は不法移民全員の強制送還を主張する。「23年間ここにいて静かにポーチに座っているおばあちゃんでも関係ない。我々には法律があるかないか、国境があるかないかだ。中間はない」と右派論客のウォルター・カートは述べる。

しかし現実はそう単純ではない。税法を考えてみよう。ほとんどのアメリカ人は脱税者を嫌悪するが、大統領が気まぐれで選んだ地域に数千人の覆面武装IRS職員を派遣し、家宅捜索を許可することには反対するだろう。

不法移民全員の強制送還を支持すると答えた人々も、それが戸別捜査を必要とし、がん治療研究や国債返済といった他の社会的ニーズとの選択を迫られることを知れば、果たして同じ立場を維持するだろうか。

真実2：暴力犯罪者への執行支持は超党派

過度な移民執行は自由と両立しないが、不十分な執行は民主主義と両立しない。AP通信の世論調査によると、暴力犯罪で有罪となった不法移民の強制送還を83%のアメリカ人が支持し、民主党員でも79%が賛成している。

一部の民主党支配地域で相反する政策が続いていることは、公共安全と政治的利益の両方を害している。地元警察が移民法を執行しないことで住民の協力を得るサンクチュアリシティは理解できるが、収監中の犯罪者の強制送還まで拒否する理由はない。

真実3：難民危機への事前準備の必要性

将来、戦争、自然災害、政権崩壊、飢饉などが起こるのは確実だ。絶望的な難民の入国を拒否するのは残酷に見えるが、大規模で予期しない外国人の流入は有権者を圧倒し、権威主義者を台頭させる可能性がある。

この機能不全のサイクルから抜け出すことは、移民制限派と受け入れ派双方の利益になる。すべての解決策には課題があるが、現状維持ほど困難なものはない。

真実4：移民の悪魔化への懸念

人々を強制送還することと、その過程で彼らを悪魔化することは別の問題だ。1980年代、ロナルド・レーガンとジョージ・H・W・ブッシュは不法移民を「名誉ある、品位ある、家族を愛する人々」と表現していた。

現在のアメリカは当時より多くの移民を抱えているが、暴力犯罪率は1980年代や90年代より低い。データによると、不法移民の重罪率はアメリカ市民や合法移民より低い。にもかかわらず、全体を暴力犯罪者であるかのように扱ったり、特定の民族集団を市民の経済的困窮の身代わりにしたりする言説は、多くのアメリカ人を不安にさせている。

真実5：移民への恐怖心への理解と対応

すべての高移民国には移民を恐れる市民がいる。心理学者カレン・ステナーの研究によると、権威主義的傾向を持つ人々は多様性の強調によって「不寛容な極端」に押し込められる。

移民政策の持続可能性を高めるには、移民を「多文化的差異の祝福」として描くのではなく、「安全、機会、家族のより良い未来を求める、我々と同じ人々」として描くべきだという。英語習得支援などの実用的な同化政策と、予測可能で制限された移民流入が重要だとステナーは指摘する。

振り子政治の終焉に向けて

民主党も共和党も、極端派が多数派に嫌われる過激な立場を強要する連続を繰り返してきた。説得による世論変化の努力ではなく、有権者が実際に望むことに応じた穏健化が必要だ。

さもなければ、政治的失敗の連続が政治そのものへの信頼失墜を招き、民主主義にとって実存的危険となる。